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前回、群馬のいじめの問題とともにいじめ調査の件についてアップした。

いじめ調査の指針作成

今回は、調査依頼や通達もやらなければ意味がないということについて。
いじめの問題が起きた群馬県桐生市の小学校は、児童が自殺をした1か月前に文部科学省から依頼されていたいじめ調査を実施していなかったという。

群馬小6自殺 文科省の依頼にも学校は調査せず(2010.11.11 産経新聞)
群馬県桐生市の市立新里東小6年、上村明子さん=当時(12)=が自殺し、後になって学校側がいじめがあったことを確認した問題で、同小学校が自殺1カ月前に文部科学省から依頼されたいじめ調査を実施していなかったことが10日、分かった。調査を実施していれば、事前に明子さんへのいじめを把握できた可能性もあり、文科省では「自殺を防げたかもしれない」としている。

 桐生市教委によると、同小は調査を実施しなかった理由について「12月初旬の人権週間に合わせ、実施する予定だった。『実施しなかった』という認識はない」と説明したという。

 同小が実施していなかったのは、文科省の「いじめの実態把握のためのアンケート」。いじめ早期発見と対策のために、各校の児童や生徒一人一人にアンケート実施を求めていた。

 文科省によると、今年9月14日に、全国の小中学校と高校などへ教委を通じてアンケートを依頼。明子さんの通っていた新里東小にも、桐生市教委を通じて通知文書が届けられていた。

 しかし、同校ではアンケートは実施されず、10月23日に明子さんが自殺。それにもかかわらず学校側は、記者会見で「いじめの認識はなかった」という見解を示した。

 明子さんの両親がいじめの存在を強く主張したことなどから、学校側は文科省アンケートとは別に全児童を対象に聞き取り調査を実施し、11月8日になって、いじめの事実を認めた。ただ、自殺の原因とは認めなかった。

 一連の経緯に疑問を感じた文科省が、群馬県教委を通じて同小にアンケート結果を確認したところ、未実施であることが判明した。

 同アンケートの実施率は平成21年度で65・9%。3分の1以上の学校が実施していないことなどから、文科省は10日、「いじめに対する学校側の認識が甘い。積極的な把握に努めないと解決は難しい」として、各都道府県教委に対し、いじめなどについて定期的なアンケート実施を徹底するように求める通知を出した。
(引用ここまで)

実施していない学校の言い訳が、「12月初旬の人権週間に合わせ、実施する予定だった。『実施しなかった』という認識はない」とは全くひどい。
ただし、これは調査自体のやり方や意味がどうなのかと思う。学校側の認識が甘いのはその通り。
しかし、このいじめ調査は期限も報告義務もないそうだ。

文科省のいじめ調査実施せず…小6自殺の小学校(2010.11.11 読売新聞)

アンケートは文科省が9月14日付で、全国の小中高校に通知。桐生市では小学校の半数以上が既に調査を終えている。
通知では、アンケート調査の終了期限や結果の報告は求めていない。明子さんの自殺を受け、文科省からの問い合わせに対して県教委が調べたところ、同小はまだ着手していなかった。市教委によると、同小は12月の人権週間に合わせて調査する予定だったという。
(引用ここまで)

じゃあ一体何のためにやるわけ?
現に半数以上が調査を終えているということは、やっていない学校もまだ結構あるということだ。
一生懸命、現場で頑張っておられる先生たちがいるのは存じ上げております。
しかし、必要以上のことや面倒なことはやりたくないという教師もまた、たくさんいることだろう。
文部科学省も調査をやる以上、期限を設けて必ずやらせるくらいにしなければ、
何度いじめ調査をしたところで、あまり意味のないものになってしまうだろう。
(文責:新発田)

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産経新聞の記事によると、文部科学省は11月2日、児童や生徒が自殺しても教育委員会や学校が事実を認識していないケースが多発していることから、いじめの事実関係などを調べる「調査委員会」の設置・運営方法の指針を作成し、教委などに配布する方針を固めたという。

以下、産経新聞の記事から引用
「自殺の原因」遺族・学校に認識の差 文科省(2010.11.03配信)

教委などに児童や生徒の自殺をはっきり認識させ、調査委員会の設置を促すのが狙い。
群馬県桐生市の女児自殺では、遺族が「いじめが原因」と訴えたのに対し、学校側は把握しておらず、双方の見方が対立する形となっている。文科省ではこうしたケースの解消も目指したい考えだ。

文科省によると、指針では、メンバーに医師や弁護士ら専門家を加えるなど調査委員会設置の手順を明記。警察との情報交換や家庭環境の調査など運営方法について手引を示し、自殺や原因の把握を進めさせる。

指針の中では、学校側に不都合な事実も明らかにしたうえで、「事実を知りたい」という遺族の希望に応えるように求める。平成22年度中の作成と、各自治体への配布を目指す。

小中学生や高校生の自殺については、警察が確認しても、教育委員会や学校側が自殺と認識していないケースが少なくない。自殺認知件数は警察側が306件(21年)としているのに対し、文科省の調査では165件(21年度)。しかも、約6割の原因が「不明」とされている。

これまで教育現場では自殺について事実確認があまり行われず、調査委員会もほとんど設置されていなかった。文科省によると、自殺原因の報告書をまとめた教委は18~21年度でわずか13教委だという。

教育現場からは「自殺調査を好まない遺族が多い」「警察からの情報提供が少ない」という声も上がったが、文科省は再発防止には事実把握が不可欠との認識を示した。
(引用ここまで)

群馬の件に限らず、学校側がいじめを把握していない、認めないといったケースはこれまで何度も見られてきた。
どういった方法で調査をするのかなど、詳細を追っていきたい。
当ブログがいつも参考にさせていただいている奥田先生のブログでは、いじめを隠す教育委員会や学校、いじめの調査方法などについても以前の記事でアップされているので、こちらも参考にしてほしい。

「奥田健次の教育改革ぶろぐろ部」
いじめへの取り組みは時間がかかる
神戸の私立高校で生徒を自殺に追い込んだ事件
隠されていたいじめ、激増するいじめ。
「職場いじめ」の調査方法
など、多数。

指針に沿って調査委員会を作っても、設置されただけで終わってしまっては意味がない。
今後、その機能を十分果たしているのかを注視していく必要がある。
 (文責:新発田)


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 当ブログで取りあげさせて頂くのが遅くなってしまったが、携帯電話を子どもに持たせる問題について、奥田健次先生の論文がすでに公表されている。

 奥田健次(2008)携帯電話を子どもに持たせることに関する諸問題―心理学者からみた批判的考察―. 子どもの健康科学9(1), 45-49.

 最近では、大阪府の橋本徹知事から携帯電話の学校への持ち込み禁止の宣言が出されたり、新潟県の妙高市では妙高市校長会と市PTA連合会・市教育委員会が、市内の小中学生には「原則として携帯電話は持たせない」とする方針を固め、緊急提言がなされたりしている。また、文部科学省は、各都道府県の教育委員会に対して小中学校への携帯電話の持ち込みを原則禁止することを通知している。このような動きが注目されるかなり以前から、奥田先生は、何度もブログで取りあげられてきた。
例えば以下のようなものがある。

 奥田健次の教育改革ぶろぐろ部

 携帯電話を規制する
 携帯電話が、子どもの安全を守るか!?
 蔓延する携帯電話依存症
 子どもの依存症を促進する企業
 など、他に多数。

 上記リンクの「携帯電話を規制する」に関しては、2005年の記事である。もちろんブログ以前から、すでに奥田先生はこの問題について指摘されていた。ちなみに、前述した文部科学省の通知は、2009年の1月30日である。あまりに遅い国の動きではあるが、このような動きは学校や自治体レベルでも広がってきている。しかし、それでもなお、各携帯電話会社は、安全な使い方教室という名で、子どもに携帯電話の売りこみをかけている。

 ドコモとKDDI 携帯教室を拡大 ジュニア・シニア層開拓
 (フジサンケイビジネスアイ 3月11日配信)

 当ブログとしては、こちらの動きにも注目してみていきたい。

 また、奥田先生の著書が、5月11日に発売されます。詳細はこちらから。
 

 奥田健次の教育改革ぶろぐろ部
 新著『子育てプリンシプル』発売間近!!

表紙 


文責:新発田


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前回のエントリのコメント欄で、はるまきさんから情報を提供していただいた「特別支援教育」のパンフレットについて、ここではその内容を見ていくことにする。
以下、文部科学省のHPより引用。


パンフレット「特別支援教育」について


*パンフレット前半部分は全体の関係が図になっているので、以下にサムネイル形式で貼り付けます。

20071111090324.jpg
(クリックすると大きな画像で見れます)


*パンフレット後半部分

特別支援教育は・・・

障害のある子どもたちが自立し、社会参加するために必要な力を培うため、子ども一人
一人の教育的ニーズを把握し、その可能性を最大限に伸ばし、生活や学習上の困難を改善
または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものです。

特別支援学校のみならず、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校の通常の
学級に在籍する発達障害のある子どもを含めて、障害により特別な支援を必要とする子ど
もたちが在籍する全ての学校において実施されるものです。

障害のある子どもたちへの教育にとどまらず、多様な個人が能力を発揮しつつ、自立し
て共に社会に参加し、支えあう「共生社会」の形成の基礎となるものであり、我が国の現
在及び将来の社会にとって重要な意味を持っています。



盲学校・聾学校・養護学校は特別支援学校に変わりました。
(クリックすると大きな画像になります)
20071112112858.jpg
今回の制度改正で・・・

○地域のニーズに応じて、設置者(都道府県など)の判断で、一つの障害種に対応した特別支援学校だけでなく、複数の障害種に対応した特別支援学校のいずれもが設置可能になりました。

○重複障害のある子どもに、より適切に対応できるようになりました。

○幼稚園。小学校・中学校・高等学校。中等教育学校においても、通常の学級も含め、特別支援教育を行うことが明示されました。

特別支援教育トピックス
一人一人に合ったていねいな支援のために

○個別の教育支援計画
 障害のある子どもには、一人一人の教育的ニーズに応じた支援を効果的に
 実施することが必要です。
 そこで、乳幼児期から学校卒案後までの一貫した長期的な計画 が必要となります。
 そのため、学校が中心となって「個別の教育 支援計画」を作成します。
 作成に当たっては、医療・福祉・労働などの関係機関と連携するとともに、保護者の参画や
 意見を聞くことなどが求められています。

○個別の指導計画
 障害のある子ども―人―人の教育的ニーズに対応して工夫さ
 れ、学校における指導計画や指導内容・方法を盛り込んだもの
 が「個別の指導計画」です。一般に、単元や学期、学年ごとに
 作成されており、それに基づいた指導が行われます。

○交流及び共同学習○
 障害のある子どもが地域社会の中で積極的に活動し、その一員として豊かに生きる上で、障害 のない子どもとの交流及び共同学習を通して相互理解を図ることが極めて重要です。
また、交流及び共同学習は、障害のある子どもにとって有意義であるばかりではなく、小学校・中学校などの子どもたちや地域の人たちが、障害のある子どもとその教育に対する正しい理解と認識を深めるための絶好の機会でもあります。
交流及び共同学習は、具体的には、運動会や文化祭などの学校行事を中心に活動を共にしたり、児童会、生徒会活動、総合的な学習の時間、さらには、音楽や体育、図画工作(美術)などの学習においても実施されています。


特別支援教育Q&A

Q 特別支援教育は、発達障害のある子どもを対象とした教育ですか?

A 発達障害を含め、障害のある全ての子どもを対象とするものです。
    従来の「特殊教育」が障害の種類や程度に応じて特別な場で手厚い教  
    育を行うことに重点が置かれていたことに対し、「特別支援教育」は障
    害のある子ども一人一人の教育的ニーズに応じた支援を行うことに重 
    点が置かれており、小学校・中学校の通常の学級に在籍する発達障害 
    などのある子どもも含め、より多くの子どもたちの教育的ニーズに対応 
    した教育を行います。 

Q 特別支援教育では、障害のある子どもは通常の学級で教育を受けることになるのですか? 

A 特別支援教育は子ども一人一人の教育的二―ズに応じて、多様な教
  育の場が確保されています。具体的には、障害の状態に応じて、これまで
  同様、特別支援学校や小学校・中学校の特別支援学級などにおいて、き
  め細かい教育を受けることができます。また、通常の学級に在籍してい
  る言語障害や発達障害などのある子どものためには「通級による指導」
  の制度もありますし、必要に応じて障害に配慮した指導を受けることも
  できます。さらに、支援員による支援も広がっています。

Q 特別支援学校では、全ての障害種に対応できるようになるのですか?

A それぞれの特別支援学校がどのような障害を対象とするかについて
  は、地域の実情などを踏まえて、設置者(都道府県など)が判断すること
  になります。したがって、一つの障害種に対応する学校が設置されてい
  ることもあります。複数の障害種に対応する特別支援学校が設置され
  た場合でも、障害種ごとの学級でこれまで同様に専門性の高い教育が
  行われます。

Q 発達障害とは、どのような障害ですか?

A 下記のような障害を総称して「発達障害」と呼んでいます。発達障害
  のある子どもは、障害による困難をかかえていますが、優れた能力を発
  揮する場合もあります。できる限り早期から適切な支援を受けることに
  よって状態が改善することも期待されます。
  主な発達障害の一般的な特徴は次のとおりですが、個人によっても
  様々です。

●LD(学習障害)
 知的発達に遅れはありませんが、聞く・話す・読む・書く・ 計算するなどの能力のうち、特定の分野に極端に苦手な側面が見受けられます。

●ADHD(注意欠陥多動性障害)
 注意力や衝動性、多動性などが年齢や発達に不釣り合い で、社会的な活動や学業に支障をきたすことがあります。

●高機能自閉症・アスペルガー症候群
 相手の気持ちを察することや周りの状況に合わせたりする行動が苦手であったり、特定のものにこだわる傾向が見られます。

(引用ここまで)

また、以前のエントリでは、厚生労働省が作成したパンフレット「発達障害の理解のために」の内容についても取り上げています。
http://ohsyujuku.blog82.fc2.com/blog-entry-44.html


文責:新発田


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文部科学省によると、11月29日に、「インターネット時代における青少年の健全育成 -ネット被害から子どもたちを守るために-」というテーマで平成19年度青少年健全育成中央フォーラムが開催される。

この問題についても、奥田健次先生のブログでは何度も取り上げられているので、ぜひ関連記事を読んでいただきたい。そのうち、2007年9月10日「子どものケータイを制限する応援団」のエントリでは、群馬大学社会情報学部大学院の下田博次教授の記事が引用されていたが、今回のフォーラムでは、コーディネーターとして下田教授も参加される。

フォーラムの詳細は以下の通り(文部科学省HPから引用)。

平成19年度青少年健全育成中央フォーラム開催概要-ネット被害から子どもたちを守るために-

1.趣旨・目的
 現在、我が国は経済的な豊かさの中で、国際化、情報化、高齢化など、大きな社会変化を迎えている。このような情勢の下で、刻々と変化する社会に的確に対応できる心豊かでたくましい青少年を育成するための方策を積極的に検討することが重要な課題となっている。
 そこで、国内外より有識者を招へいし、諸外国における青少年の育成環境や対策等の現状を聴取しつつ、我が国における青少年の健全育成の促進方策について意見交換を行い、今後の課題と促進方策の指針を見出すことをねらいとしたフォーラムを開催する。このフォーラムを通じて、青少年健全育成関係者の啓発及び青少年健全育成に係る理解と協力を促進し、併せて関係者の連携の推進を図るものである。

2.テーマ
インターネット時代における青少年の健全育成
-ネット被害から子どもたちを守るために-

3.主催
文部科学省・群馬県・社団法人青少年育成国民会議

4.協力
群馬県青少年育成推進会議、群馬県青少年補導センター補導員連絡協議会
ぐんま子どもセーフネット活動委員会

5.開催日時
平成19年11月29日(木曜日)午前10時~午後4時

6.会場
前橋市民文化会館小ホール
(前橋市南町三丁目62番地1 電話.027-221-4321)

7.講師
(1)コーディネーター
群馬大学社会情報学部大学院教授 下田 博次 氏

(2)パネリスト
ア キスコム(韓国インターネット安全委員会)常任委員 イム・ジョンヒ 氏
イ メディア教育・コミュニケーション文化協会(GMK)青少年メディア文化教育担当 コードゥラ・フィンク=シュアマン(Dr.)
ウ 群馬県子どもセーフネットインストラクター 飯塚 秀伯 氏
エ 群馬県子どもセーフネットインストラクター 小川真佐子 氏
オ 鳥取県PTA協議会理事・小児科医 松田 隆 氏
カ 群馬大学学生(調整中)

8.日程
10時~10時20分         ○開会あいさつ(主催者あいさつ等)
10時20分~12時10分 ○プレゼンテーション
12時10分~13時10分 ○休憩(昼食)
13時10分~14時10分 ○デモンストレーション
14時10分~14時20分 ○休憩
14時20分~15時50分 ○パネルディスカッション(90分)
15時50分~16時         ○閉会(主催者あいさつ等)

9.展示
携帯電話フィルタリングPR展示(NTTドコモ、KDDIau、ソフトバンクモバイル)
パソコンフィルタリングPR展示(デジタルアーツ)

(スポーツ・青少年局参事官(青少年健全育成担当))

(引用ここまで)

展示ということで携帯電話会社や関連企業がフィルタリングのPRを行うようだが、以前のエントリでも取り上げたように、有害サイトを100%防げるフィルタリングソフトなど存在しえないので、奥田先生のブログでも書かれているように、子どもの携帯やインターネットの使用そのものが問題になっている。


文責:新発田



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