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むしろ、今まで徹底されていなかったのが不思議なくらいであるが、 読売新聞にこのような記事が出ていた。

禁煙しない医療機関、診療報酬マイナス評価へ (2011年10月27日 読売新聞)

医療機関での禁煙対策を進めるため、厚生労働省は、子どもの患者らを診ている医療機関が屋内全面禁煙を実施しているかどうかを診療報酬で評価する方針を決めた。
来年度の診療報酬改定で、実施施設にプラス評価をするか、未実施施設にマイナス評価をする新たな仕組みを設ける。

 受動喫煙の害を防ぐことが目的。対象となるのは、子どものほか、生活習慣病や呼吸器疾患の患者らを診療する医療機関。患者の幅が広いため、ほぼすべての医療機関が対象になる。
(引用ここまで)

また、こちらの記事をみると、医療機関の禁煙率の低さがわかる。

【中医協】診療報酬の要件に「屋内禁煙」-厚労省が提案 (2011年10月26日 キャリアブレイン)
(引用ここから)
受動喫煙による悪影響を防ぐため、同省は昨年2月、公共の場での原則全面禁煙を目指す内容の通知を各都道府県知事などにあてて出した。ところが、病院による屋内禁煙の実施率は63.8%にとどまっており(08年度現在)、診療報酬上の対応を検討することにした。
(引用ここまで)

喫煙での肺がんや脳卒中のリスクを語りながら、あまり病院での禁煙が実施されていないようであれば、禁煙外来を勧められてもすこし説得力に欠ける。
今回の厚労省の提案には賛成であるし、中医協側も当然こうあるべきと厚労省案に全面賛成しているようなので、早期の実施を求めたい。

といっても、この分野しか得意なものがない厚労省大臣では困るので、これ以外にも原発事故問題による雇用の問題や生涯被ばく量の放射能の問題など山積している。
とくに、食品安全委員会が外部被ばくを考慮していないのは問題である。こちらの問題についてはまた別に取り上げたいと思うが、小宮山大臣、タバコ以外の問題解決にも注力していただきたい。

最後に、CMや広告でも言っているように、喫煙は病気である。病気は病院での治療あるのみ。

(文責:新発田)


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