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成立した時から、負担の大きさなどから問題が多く指摘されてきた「障害者自立支援法」だが、
廃止されることが決まっており、新たな制度作りに向けて準備が進められている。
内閣府に「障がい者制度改革推進会議」を設立するなど、
現在、厚生労働省や内閣府では、障害者福祉施策の見直しが行われている。
新制度の骨格は今年8月までに示される予定だという。

障害者支援 新制度骨格提示へ(NHKニュース 2010.1.25)

障害者自立支援法に代わる新たな制度を作るために、国の検討会は、新しい福祉サービスの対象となる障害者の範囲や負担の在り方などの議論を進め、ことし8月までに新制度の骨格を示す方針です。

障害者自立支援法は福祉サービスを充実することで障害者の自立を促す代わりにサービスを利用した人に原則1割の自己負担を求めるもので、平成18年に施行されました。しかし、サービスの量が増えるとそれだけ利用金額も増加するのは利用者にとって負担が大きいとして、厚生労働省は、今の制度を廃止し、再来年の平成25年8月までに新しい制度を作る方針です。これについて厚生労働省と内閣府は、去年4月から検討会を設置し、新しい制度で対象となる障害者の範囲や利用者の自己負担のあり方など課題別に作業チームを作って議論を進めています。検討会は、ことし4月までに作業チームの議論をまとめたうえで、8月までに新制度の骨格を示す方針で、厚生労働省は、それを受けて来年中に新しい制度の法案を国会に提出することにしています。
(引用ここまで)

それに先駆けて去年の12月には、障害者自立支援法の改正法が成立している。
改正された内容は、以下の読売新聞の記事にわかりやすい図解でも説明がある。

障害者自立支援法 どう変わる?(2010.12.14)

詳しくは記事や厚生労働省などのHPなどを参考にしてほしいが、
これまでの原則1割負担といったサービスに応じた負担から支払い能力に応じた負担、
対象が発達障害も含まれたことなどが改正点としてあげられる。

今後も新制度についての動きや国の検討会の報告についてなど、
この問題については継続して取り上げていきたい。
(文責:新発田)

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児童虐待のニュースは連日のように見られ、一向に良くなる傾向が見られない。
児童虐待への対応については、法律面、特に親権については以前から問題となっていた。

遅すぎるくらいだが、親権の扱われ方についても動きがみられてきた。

児童虐待の父母、最長2年間親権停止(読売新聞 2010年12月16日)

法制審議会(法相の諮問機関)の部会は15日、父母らによる児童虐待防止のため、家庭裁判所の審判で最長2年間、親権を停止できる制度の新設を求める要綱案を決定した。

 法人や複数人が未成年の後見人に就ける内容も盛り込んだ。審議会は来年2月の総会で了承を得た上で、法相へ答申する予定で、政府は来年の通常国会に要綱案に基づく民法改正案を提出する方針だ。


 児童相談所で対応した児童虐待件数は2009年度1年間で4万4211件に上るなど、年々増加傾向にある。その中には、親が親権を理由に、児童相談所による保護などに抵抗するケースも少なくない。


 このため、要綱案では、虐待やネグレクト(育児放棄)などで「子の利益を害する」場合、親族や子ども本人、検察官、児童相談所長らの請求により、家裁の判断で、2年以内の期間を定めて親権停止を命じることができるとした。停止期間は、親の状況や子どもの心身の状態を考慮して家裁が判断し、延長も可能だ。
(引用ここまで)

そのほか、厚生労働省では、実親の親権よりも里親の親権のほうを重視する動きも見られる。

虐待対応に親権2年停止を新設 法制審部会(産経新聞 2010年12月15日)
中略
 親権をめぐっては、厚生労働省でも、虐待を受けた子供を預かる里親らの権限を実の親より優先させる方向で、児童福祉法改正に向けた作業が進んでいる。
(引用ここまで)

児童虐待の問題や里親の問題についても、奥田健次先生のブログの記事に取り上げられていた。
こちらもぜひ参考にしていただきたい。

奥田健次の教育改革ぶろぐろ部

里親について考えてほしい
児童相談所の職員に求められること
『子育て学』を高校の必修科目にせよ。
など、他多数。
(文責:新発田)

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今回はいい事例をとりあげてみる。

厚生労働省では、「企業の障害者雇用及び職場定着を進めるため、雇用管理や職場環境の整備などを改善・工夫し、様々な取組を行っている事業所の中から他の事業所のモデルとなる好事例を募集し、優秀事例を表彰するとともに広く一般に周知」しているとのこと。

平成21年度は「精神障害者」をテーマに募集を行い、71の事業所から応募があったそうだ。
以下、厚生労働省のホームページより、入賞事業所をご紹介する。

最優秀賞(厚生労働大臣賞)
特例子会社 神奈川県 富士ソフト企画株式会社 

講評
精神障害者の職業上の特性に対して、カウンセリング室にカウンセラー3名を配置、役職者に対するメンタルヘルス研修、フレックスタイム制の導入等幅広くきめ細やかな対応が図られており、就労支援システムの構築がなされている、併せて、多くの精神障害者を雇用している点も評価できる。企業内で障害者の委託訓練を実施しており、精神障害者社員が講師となり訓練生を指導し、当事者同士の能力向上の機会を設定している点も評価できる。

優秀賞(独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構理事長賞)

一般事業所 宮城県 有限会社井上技建
一般事業所 神奈川県 綾瀬市リサイクル協同組合
一般事業所 兵庫県 日本イーライリリー株式会社
特例子会社 東京都 大東コーポレートサービス株式会社

奨励賞(独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構理事長賞)

一般事業所 宮城県 有限会社サカイダ工研
一般事業所 栃木県 株式会社東京インテリア家具
一般事業所 福井県 株式会社リコー 福井事業所
一般事業所 熊本県 株式会社共同運輸
一般事業所 沖縄県 株式会社サムズインターナショナル
一般事業所 沖縄県 社会福祉法人まつみ福祉会 介護老人保健施設 桜山荘
(引用ここまで)

厚生労働省のホームページには、優秀賞、奨励賞を受賞された企業についても、その取り組みについて講評が記述されているので、参考にしていただきたい。
障害者雇用の問題は、まだまだ山積しているが、こうした積極的な取り組みをしている事例について今後も取り上げていきたい。
(文責:新発田)

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10月1日に、厚生労働省より平成18年度における障害者委託訓練の実施状況の集計が公表された。その詳細について厚生労働省のHPから引用していくことにする。

平成18年度障害者委託訓練の実施状況について

 雇用・就業を希望する障害のある人の増加に対応し、厚生労働省では、障害のある人が、身近な地域で本人の希望や企業ニーズ等に応じた多様な職業訓練を受講できるよう、地域の企業、社会福祉法人、NPO法人、民間教育訓練機関等の多様な委託先を活用した「障害者の態様に応じた多様な委託訓練(以下「障害者委託訓練」という。)」を平成16年度から全都道府県で実施している。(別紙1:「障害者の態様に応じた多様な委託訓練の概要」参照)

今般、平成18年度における各都道府県の障害者委託訓練の実施状況を集計したところ、新たにハローワークに求職登録した障害のある人の約5%にあたる4,814人(平成17年度4,544人)が障害者委託訓練を受講し、就職率は41.3%(平成17年度40.1%)であった。また、障害種別にみてみると、精神障害及び発達障害の訓練受講者がそれぞれ前年度比43.4%増、152.9%増と大きく伸びている。(別紙2:「平成18年度 障害者委託訓練実施状況」参照)

(引用ここまで)

ここで気になるのが、障害種別にみた訓練受講者数の割合が、発達障害では前年度比152.9%とされていることである。厚生労働省は大きく伸びているというので、上記リンクにもある別紙2を一部引用してみる。

別紙2 平成18年度 障害者委託訓練実施状況

障害別受講者数

<平成18年度受講者数>

○身体障害     2,077人
○知的障害   1,564人
○精神障害   1,258人
○発達障害     43人
○その他        4人

(注)重複障害の場合があるため、障害毎の計と合計は必ずしも一致しない

<平成18年度受講者数対前年度比>

○身体障害     3.4% 減
○知的障害     0.6% 減
○精神障害    43.4% 増
○発達障害    152.9% 増
○その他      42.9% 減

(引用ここまで)

発達障害を持つ訓練受講者は前年度比152.9%増加でも、実数は43人しかいない。
以下のグラフは平成16年度からすいいであr。こちらも、上記リンク別紙2より引用する。


20071018172623.jpg  (←クリックすると大きな画像で見れます。)

(引用ここまで)

委託訓練事業については平成19年度も行われており、全国で6,640人を対象に障害者委託訓練を実施する予定ということである。この事業についても、引き続き注目していきたい。

最後に、このページでは、長野県のでの活用例が公表されているので、関心のある方は以下のリンクを参照してください。

 都道府県別の実施状況をみると、特に長野県においては、平成18年度に新たに求職登録した障害のある人のうち、15%以上の人が障害者委託訓練を受講し、就職率についても、全国平均の41.3%を大きく上回る52.4%となっており、当該事業の効果的な活用が図られていた。

長野県における障害者委託訓練の活用事例

(引用ここまで)


文責:新発田 


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現在、衆議院で審議中の議案のひとつに「障害者自立支援法及び児童福祉法の一部を改正する法律案」がある。
特に、「障害者自立支援法」については、その問題点が成立時から指摘されていた。
奥田健次先生のブログでも取り上げられているので、ご覧頂きたい。

奥田健次の教育改革ぶろぐろ部
アメリカの戦争を支援するために、自国の福祉を切り捨てる自公政権
など

どのような内容に改正されるかについては、衆議院のHPより以下に引用していく。
まずは、その提出理由について。

理由
 障害者自立支援法の施行により増大した障害者、障害児の保護者等の経済的負担を軽減し、かつ、障害福祉サービス等の円滑な提供の確保を図るため、当分の間、障害者等が障害福祉サービス等を受けたときに要する費用に係る自己負担の額を障害者等又はその扶養義務者の負担能力に応じたものとするとともに、国及び地方公共団体が指定障害福祉サービス事業者等に対し必要があると認めるときは財政上及び金融上の支援を行うものとする必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

(引用ここまで)

1行目で、「障害者自立支援法」が経済的負担を増大させたと認めている。
次に、どのような法律案が提出されているのかをその要綱からみていく。

障害者自立支援法及び児童福祉法の一部を改正する法律案要綱

第一 障害者自立支援法の一部改正(第一条関係)
 1 障害者等が障害福祉サービスを受けたときに要する費用に係る自己負担の額については、その経済的負担の軽減を図るため、当分の間、現行の一割負担を凍結し、障害者等又はその扶養義務者のうち政令で定めるものの負担能力に応じたものとすること。
 2 国及び地方公共団体は、当分の間、障害福祉サービスの円滑な提供の確保を図るため必要があると認めるときは、指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設の設置者に対し、財政上及び金融上の支援を行うものとすること。

第二 児童福祉法の一部改正(第二条関係)
 1 障害児が障害児施設支援を受けたときに要する費用に係る自己負担の額については、その経済的負担の軽減を図るため、当分の間、現行の一割負担を凍結し、障害児又はその扶養義務者のうち政令で定めるものの負担能力に応じたものとすること。
 2 国及び地方公共団体は、当分の間、障害児施設支援の円滑な提供の確保を図るため必要があると認めるときは、指定知的障害児施設等の設置者に対し、財政上及び金融上の支援を行うものとすること。

第三 その他(附則関係)
 1 この法律は、平成十九年四月一日から施行するものとすること。
 2 所要の経過措置を定めるものとすること。

(引用ここまで)


文責:新発田


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