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以前の記事でも、子どもと携帯電話について取り上げているが、携帯電話販売時のフィルタリングの説明を実施しているかどうかなど、販売店に覆面捜査をするという。

フィルタリング:携帯店舗の説明実態、警察庁が覆面調査へ(毎日新聞 12月14日)

 携帯電話の販売店で、有害サイトへのアクセスを制限するフィルタリングが適切に説明されているかを把握するため、警察庁は今週から全国の販売店で覆面方式の実態調査を行うことを決めた。都道府県警の職員が店を訪問し、身分や目的を伏せて店員の説明を聞き、子供の携帯利用には加入が原則であることを明確に伝えているかをチェックする。調査結果は公表し、フィルタリングの普及に生かす。【鮎川耕史】

 ◇携帯販売1500店舗で実施
 調査は携帯の専売店や家電量販店が対象で、年末にかけて行う。都道府県ごとに少なくとも30店舗で実施し、全国では1500店ほどになる見通し。

 調査員は子供用の購入客を装って店を訪れ、18歳未満が利用する場合の「原則加入」など、フィルタリングの説明が適切に行われるかに重点を置いて、店員に質問する。聞き取り後に身分と目的を明らかにし、フィルタリングの普及への協力を要請する。

 警察庁はすでにNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルなど携帯事業者5社に調査への協力を依頼した。ただし、どこの店を対象にするかは伝えていないため、店側が調査員が来るのを事前に知ることはない。

 青少年インターネット環境整備法は、18歳未満へのインターネットサービスの提供について、保護者が「加入しない」と申し出た場合を除き、フィルタリングの加入を条件にすることを携帯事業者に義務づけている。

 しかし、内閣府が4月に公表した調査ではフィルタリング利用率は小学生61.7%、中学生54.7%、高校生38.7%だった。

 また、「非出会い系」サイトの利用をきっかけに性的犯罪などに巻き込まれた子供の9割以上が未加入だったことが今秋の警察庁の分析で判明。同庁は、子供の安全な携帯利用にはフィルタリングの普及が不可欠とみて対策を検討していた。

 市場調査会社のシード・プランニング(東京都台東区)によると、全国で携帯を販売しているのは約1万4000店あり、ほとんどが携帯事業者と販売委託契約を結んだ代理店だという。

 ◇有害サイトの危険性、周知狙い
 警察による携帯電話販売店への覆面調査には、フィルタリング普及への役割を販売店に再認識してもらう狙いがある。特定の店に対する指導が目的ではないものの、覆面という異例な方式が反発を招くおそれもある。警察庁は調査方法を慎重に検討した結果、覆面でなければ実態把握が難しいと判断。携帯事業者を監督する総務省の同意も得た。

 一方で警察庁は、携帯事業者への協力依頼や事前の発表に踏みきり、調査を完全な「抜き打ち」にはしなかった。販売店が「自分のところに調査員が来るかもしれない」と認識することになるのがもう一つの狙いだ。「調査に備え社員教育を実施する販売店が出てくれば、フィルタリングの普及という本来の目的に結びつく」と警察庁幹部は言う。

 フィルタリングが十分に浸透しない理由の一つに、ネットの危険性に対する保護者の無関心がある。保護者がフィルタリングの非加入を申し出る場合、「知識の乏しさ」が原因であるケースが少なくない。アクセス制限をうっとうしく感じる子供の希望を、ただ聞き入れているだけの保護者もいるだろう。そうした保護者にこそ丁寧な情報提供をすることが、販売店に求められている。【鮎川耕史】
(引用ここまで)

そもそも子どもに携帯電話を持たせる必要があるのか?
ある程度予想できた範囲だろうが、こんな事件も起きている。

ゲームサイト「モバゲー」に脅迫メール容疑 中3男子、強制退去に逆恨み(産経新聞 12月6日)

会員制携帯電話ゲームサイト「モバゲータウン」の運営会社に脅迫メールを送りつけたとして、警視庁代々木署は6日、威力業務妨害の疑いで、和歌山県有田市の市立中学3年の男子生徒(14)を東京地検に書類送検した。
同署によると、生徒は同サイトの伝言板に1月、人気ゲーム「怪盗ロワイヤル」の対戦相手に対して、「死ね」「キモイ」などと書き込み、誹謗中傷したとして強制退会させられていた。生徒は動機について、「再入会してゲームをしたかった」と供述しているという。

 送検容疑は5月下旬ごろ~6月下旬ごろまの間に、同サイトの運営会社「ディー・エヌ・エー」に対し、自宅などから「入りたいわ、もし入れやんかったら5人殺す、明後日までには絶対」などと数回に渡って携帯電話でメールを送り、業務を妨害したとしている。
(引用ここまで)

モバゲーの味方をする気は全くないが、これはよろしくないだろう。
携帯電話依存で子どもが逮捕される事態にまで発展している。
もう、有害なサイトを見なければいいという問題だけではすまないだろう。

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当ブログでも、以前から取り上げていた子どもと携帯電話の問題。
あれだけ、フィルタリングなんか意味がないって言っていたが、
やっぱりね。少し前の記事だがここで取り上げたい。

非出会い系サイト フィルタリング「健全」でも被害(2010.10.28 産経新聞)

有害サイトへのアクセスを制限するフィルタリングは必ずしも万能というわけではない。モバイルコンテンツ審査・運用監視機構(EMA)が認定したサイトはフィルタリングの対象外になるが、認定サイトが原因になった被害が少なくないからだ。
 今回の警察庁の調査では、「健全な運用管理体制を満たしている」と認定されている全33サイト中、大手ゲームサイトなど10サイトで被害が確認され、事件全体の約半数を占めた。フィルタリングを利用していたにもかかわらず被害に遭ったのは9件で、うち7件が認定サイトだった。
 こうした実態を踏まえ、警察庁は今後、被害情報をEMAに提供するなどして連携を強化し、実効性のあるフィルタリングの確立を目指すという。
(引用ここまで)

あれだけ、フィルタリング機能を使えば大丈夫って言っていた携帯電話各社と関連の人達、
こうなることは予測できなかったとは言わせない。
そして、非出会い系サイトでの子どもの被害は見過ごせないほどに広がっている。

非出会い系サイトの児童被害が増加 「事実上の出会いの場」に(2010.8.19 産経新聞)

携帯電話のゲームサイトや自己紹介サイト(プロフ)など「非出会い系サイト」を通じて犯罪に巻き込まれる児童や生徒の増加が続いていることが19日、警察庁のまとめでわかった。平成22年上半期の被害人数は、半年単位で初めて600人を突破。出会い系サイトと違って保護者の認知度も低く、警察庁は危険性の周知徹底を図るとともに、サイト事業者に監視体制の拡充などを要請する。
 無料ゲームサイトなどにはおしゃべり(チャット)や「友達」を探す機能があり、ゲームの対戦後や趣味などのテーマで相手を探し、メールをやり取りできる。その後、実際に会う約束をするなど事実上の「出会いの場」になっている。
 出会い系と違って防御意識が低いまま、軽い気持ちでメール交換を始め、年齢や男女を偽った相手に誘い出され、犯罪に巻き込まれるケースが目立つという。
 こうした機能を知らない保護者が少なくなく、子供がゲームを楽しんでいると思い込み、見知らぬ人とメールをやり取りしていることに全く気付かないという。基本的に無料なため、高額料金の請求で気付くこともない。
 警察庁によると、非出会い系サイトに関する統計は平成20年から取り始めたが、被害児童・生徒数は20年上半期が388人、下半期404人、21年上半期545人、下半期591人、22年上半期601人-と増加の一途をたどっている。
 20年は、減少傾向にある出会い系サイトの被害児童・生徒数を上回り、21年は約2・5倍、22年上半期は4・2倍になった。
 22年上半期の罪種別では、青少年保護育成条例違反が378人とトップで、児童買春107人、児童ポルノ83人、児童福祉法違反22人。重要犯罪では強盗、放火、略取誘拐が各1人、強姦5人、強制わいせつ3人で、性犯罪が大半を占めている。
 被害者の年齢別では、13歳以下が63人、14歳121人、15歳137人、16歳154人、17歳126人で、出会い系サイトを通じた被害者よりも低年齢化傾向がうかがえるという。
 こうしたサイトを規制する法律はなく、警察庁は被害が多発している9事業者にサイトの監視体制の拡充など自主的な取り組み強化を重ねて要請。ゾーニングと呼ばれる年齢層を分けた利用制限の導入なども求めていくとしている。

 ■ゲームサイトで誘い出し…非出会い系の被害例

 鹿児島県では、土木作業員の少年(18)が携帯電話のゲームサイトで知り合った16歳の女子高生を誘い出した。出会ってすぐに刃物を突きつけてトイレの個室に連れ込み、体を触るなどしたうえ、財布などを奪ったとして、今年1月に強姦未遂と強盗容疑で逮捕された。

 神奈川では2月、37歳の無職の男が自己紹介サイトに登録している若い男性の画像を入手してこの男性に成りすました。このうえでゲームサイトに登録している女子中学生(15)とメール交換を行い、裸の写真などを送らせたとして児童ポルノ法違反容疑で逮捕された。
(引用ここまで)

防犯のためといって、子どもに携帯電話を持たせる親にも賛成できない。
むしろ、犯罪に合うリスクを高めてるといってもいいだろう。

現在、子どもに携帯電話を持たせている親のみなさん、
ここまできても、携帯電話を子どもに持たせる必要はあるといえますか?

携帯電話の問題については、奥田健次先生のブログでも取り上げられていた。

「奥田健次の教育改革ぶろぐろ部」
子どもの依存症を促進する企業
携帯電話が、子どもの安全を守るか!?
携帯電話を規制する
など、多数。
(文責:新発田)


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