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3月11日に発生した東日本大震災から半年が経過したが、管政権の迷走ぶりもあり、残念ながら復興が進んでいるとは言い難い。

なかでも、一番大きな問題となっているのが福島第一原発事故による放射能の被害であろう。
もちろん、原発内で今も懸命に働いている作業員の方々は大変な思いをされているだろうし、一刻も早く事態が収束してもらうことを祈るばかりであるが、事態は本当に深刻で、原発事故の前にあまりにも我々は無力である。

そんな中、福島県が行った県民健康調査の結果が公表された。

東日本大震災:高線量被ばく予想地区、健康に影響ないレベル--県民健康調査 /福島 (9月13日 毎日新聞)

県地域医療課は12日、福島第1原発事故を受けて実施している県民健康調査のうち、高線量の被ばくが予想される地区で先行して行った内部被ばく検査の結果を発表した。内部被ばく線量が最も高かったのは浪江町の子供2人で、いずれも2ミリシーベルト台。同課は「計画的避難区域の指定基準の年間20ミリシーベルトと比較しても、健康に影響が出るレベルではない」と分析している。

 先行調査は、計画的避難区域に指定されている浪江町、飯舘村、川俣町山木屋地区を中心に4~85歳の男女3373人を対象として、6月27日~8月31日に実施した。検査時点で体内にあった放射性セシウムの量を基に、18歳未満は今後70年間、18歳以上は50年間に内部被ばくすると推測される「預託実効線量」を算出した。

 この結果、浪江町の5歳女児と7歳男児が2ミリシーベルト台、同町の5~7歳の男女5人が1ミリシーベルト台だった。残りの3366人は1ミリシーベルト未満だった。【種市房子】
(引用ここまで)

ここで非常に気になるのが、指定基準の年間20ミリシーベルトと比較しても、健康に影響が出るレベルではないという分析である。
そもそも国や東電が言っている基準が正しいと言えるのだろうか?
基準値と呼ばれるものを下回っていれば本当に安全と言えるのだろうか。
これまで、国も東電も「ただちに影響はない」などとさんざんいい加減なことを言ってきた。

京都大学原子炉実験所の小出裕章助教は著書「原発のウソ」(扶桑社新書)で、
「安全な被曝」は存在しないと、これまでのさまざま機関の研究のデータをもとに、「人体に影響のない程度の被曝」などというのは完全なウソで、どんなにわずかな被曝でも、放射線がDNAを含めた分子結合を切断・破壊するという現象は起こると述べられている。

特に、大人よりも子どもたちのほうが影響が大きく出やすいという。このままの状態では将来を担う子供たちの未来を奪ってしまうことになる。

しかし、本当のことなど一体どれほど伝えられているだろうか?
小出裕章助教は前出の著書の中でこうも記されている。
これまで政府や電力会社と馴れ合いで情報を垂れ流してきた大マスコミの追求はどうしても甘くなります。(81ページ)

政府が安全と言っているから、テレビや新聞で大丈夫と言っているからということは信じられない。
実際に、事態は決して好転しているわけでもないだろうに、なんとなく大丈夫じゃなんじゃないだろうかと思わせる報道が最近多いとは思わないだろうか?
ひどい部分や大変な部分はあまり目に入らなくなったような気がする。

残念ながら、福島第一原発事故以前の元の生活に戻るというのは無理であろう。
今後、何十年とわたる長期の課題をつきつけられて、次の世代をも苦しめることになっているこの現状を真剣に受け止めて、正しい警告を発している声に耳を傾けなくてはならない。


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この度、東北地方の大地震の被災された方々には心からお見舞い申し上げます。
皆様のご無事と一刻も早い復興を願うばかりです。

この震災では、地震と津波のほかに福島の原子力発電所が大きな問題となっている。
政府や東京電力の対応は、優柔不断、あいまいであり、その対応も二転三転している。

計画停電をやると言った後に、国民の反応を見て不満が出そうかと思うと、
ぎりぎりまでやるかやらないかはわからないと言ってみたり、
停電する直前でやっぱりやると実施する。

これでは、一層の混乱を招くだけではないか。
このような非常事態である。対象地区の方々も3時間程度の停電なら仕方がないと対処するだろう。
当初の計画通り、実行していたほうが余計な混乱を生まずにすんだであろうに。

政府の情報の小出しとあいまいさが、さらなる混乱を招いている。

被ばく量の値も時間の経過とともに許容量が変更されたりもしている。
残念ながら、最悪のケースを常に想定していかなければならないだろう。
放射性物質が大量に漏れ出すことや、避難地域の拡大も十分に考えられる。

内容の良しあしにかかわらず、正確な情報を早めに国民に伝えることが
政府の役目ではないか。

最後に、被災されながらも現地で頑張っている方、
昼夜を問わず救援活動に携わっている方々には本当に頭が下がる思いである。
本当に一日も早く落ち着きを取り戻せるように祈るばかりである。
文責:新発田

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当ブログでも、たまには政治ネタを取り上げていこうと思う。

民主党元代表の小沢一郎氏の強制起訴による公判では裏金の立証は行われないという。

陸山会事件:小沢被告裁判 「裏金」の立証せず 「検察官役」が方針(毎日新聞 2011年3月2日)

政治資金規正法違反(虚偽記載)で強制起訴された民主党元代表の小沢一郎被告(68)の公判で、検察官役の指定弁護士が、中堅ゼネコン「水谷建設」(三重県桑名市)幹部から元代表側に渡った疑いがある裏金1億円を立証しない方針であることが分かった。小沢元代表側関係者によると、指定弁護士は2月14日の協議で裁判所と弁護側にこうした方針を伝えたという。元代表の公判は、元秘書の裁判より速いペースで進む見通しとなった。

 元秘書3人の裁判で、弁護側は虚偽記載の背景事情として裏金授受があったとする検察側の立証方針に反発。起訴から初公判まで約1年かかり、17回の公判が開かれることになった。元代表の初公判も今夏以降との見方があったが、主な争点は元秘書との共謀に絞られることになり、公判前整理手続きや公判が速いペースで進む可能性が高まった。【和田武士、野口由紀】
(引用ここまで)

小沢氏には強制起訴後に裁判終了までの党員資格停止処分が下されている。
しかし、この処分には疑問を感じざるを得ない。
そもそも、この強制起訴は検察の起訴と同等のものではなく、
無作為に選ばれた一般市民11名が検察審議会として判断したものである。

今回の件で、小沢氏が無罪になった場合、民主党は一体どうするのだろうか?
管首相や岡田幹事長は責任をとれるのだろうか?
(そもそも検察は2度にわたって起訴断念している事案だ)

小沢氏の主張は以下に要旨がある。
小沢元代表処分問題:倫理委に提出した文書「私の主張」(毎日新聞 2011年2月22日)


一連の動きは小沢氏に対するいじめのようなものだ。
こんなことをしたところで、支持率が回復するわけでもないだろうに。
実際、下降の一途をたどっているわけが。

そして、マスコミも完全にそれに乗っかっている。
こんな記事を見つけた。

小渕優子は非難せず 大メディアの「小沢献金」批判は支離滅裂(週刊ポスト2010年12月17日号)

それにしても、大メディアの陸山会献金報道は論理が支離滅裂という他ない。読売新聞は、〈「小沢部隊」カネで形成〉(12月1日付)と、小沢氏が昨年の総選挙前に91人の候補に4億4900万円を配ったこと自体を批判した。

 しかし、選挙時には、自民党各派の領袖が所属議員に選挙資金を配り、民主党でも、小沢氏だけでなく菅首相はじめ各グループが傘下の候補者に資金を配って支援している。小沢氏だけが選挙でカネを配れば悪になり、受け取った側まで批判されるのはなぜか。

 最も倒錯している批判は次のくだりだろう。

〈通常、「表に出ないカネでやる」(自民党関係者)と言われてきた、有力政治家から議員、候補者への軍資金提供。なぜ、小沢氏は今回、表に出したのか〉

 小沢氏が寄付を政治資金報告書で公表したことさえ批判の対象なのだ。社会の木鐸なら、むしろ「裏金でやっている」と語る自民党関係者を追及するのが当然ではないのか。

 大新聞は、先の北海道補選で「クリーン」を掲げて当選した町村信孝・元官房長官が政治資金で不動産を購入していたことは批判しなかったし、西松建設の政治団体から寄付を受けた自民党議員の問題には口をつぐんでいる。また、小渕優子・代議士の政治資金収支報告書に記載の日付間違いが判明したが、これは大メディアがこぞって批判してきた小沢問題の「期ずれ」と全く同じ“重大犯罪”なのに、批判する報道は何もない。
(引用ここまで)

マスコミ関係者も小沢氏が無罪になった場合は知らない顔はできないだろう。
社会全体がいじめに加担する、それを傍観して無視している。
こんな状態は異常ではないかと思う。
文責:新発田


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