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文部科学省は、3月30日に中学校で使用される教科書検定結果を公表した。
今回は、昨年に引き続き「脱ゆとり」と改正教育基本法における「我が国と郷土を愛する」が反映されたものとなっているようだ。

中学校教科書検定:ページ数25%増…「ゆとり廃止」反映 (毎日新聞 2011年3月30日)

文部科学省は30日、新学習指導要領に対応して、来春から中学校で使われる教科書を対象にした10年度の教科書検定結果を公表した。現行のほとんどの教科書が対象となった04年度検定分より25%ページ数が増え、学習量を大幅に減らした00年度検定分からは36%増加した。昨年の小学校に続き、分厚くなった新教科書の登場で「ゆとり」教科書は義務教育の現場から姿を消すことになる。

 文科省によると、各教科の平均ページ数(B5判換算)を合計すると、9教科の3年分で計5485ページ。04年度分や00年度分に比べ、1078~1438ページ増えた。中でも大幅に増えたのは理科(04年度比45%増)と数学(同33%増)で、00年度と比べるとそれぞれ78%、63%の大幅増となった。

 理科は「原子の周期表」や「イオン」、数学では「2次方程式の解の公式」など、高校に先送りされていた内容が復活した。理科には新たに「DNA」や「地球温暖化」も加わった。

 「我が国と郷土を愛する」とうたった改正教育基本法(06年施行)を踏まえ、各教科とも伝統文化に関する記述を拡充。また、社会科の教科書を発行する7社すべてが、領有権を巡って近隣諸国と摩擦が続く竹島と尖閣諸島に言及し、竹島を「日本固有の領土」などと記述した。
 中学校の教科書は17社から9教科108点の検定申請があり、105点が合格した。この中には、保守的な内容の教科書作りでアジア諸国から反発を受けた「新しい歴史教科書をつくる会」と関係が深い2社の社会の教科書も含まれる。

 文科省が「事実関係が誤り」「不正確」などとして、記述の不備を指摘する検定意見は6981件付いて、04年度の4854件を大幅に上回った。社会の3点が修正表を提出せず不合格だった。

 今回は一部の高校教科書の検定もあった。12年度から新学習指導要領が先行実施される数学と理科の教科書計90点と、現行指導要領に対応した外国語1点の申請があり、理科の3点以外は合格した。【遠藤拓、井上俊樹】
(引用ここまで)

脱ゆとり教育もそうだが、竹島・尖閣諸島について「日本固有の領土」と全7社が記述したことは、当然のことだろう。
民主党政権については領土に関することも信用できない。
何といっても、首相の側近と言われる議員が勝手に署名をしてしまう党だし。
未来ある子どもたちに、間違った情報などに惑わされないよう日本人として正しい事実と知識を伝えていきたい。
(文責:新発田)

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引き続き、震災で被災された方々は、さまざまな面でご苦労をされていると思う。
また、少しずつではあるが、道路や輸送面での整備も進み、物資も届き始めているようである。

各方面から、震災に対する支援は広がりつつあるが、ここでは教育面の支援について取り上げる。
東京都の石原知事は、被災地の生徒2万人を受け入れる体制であることを表明した。

石原知事表明、被災生徒2万受け入れ 救援物資の窓口設置(産経新聞 2011年3月18日)

石原慎太郎知事は17日に行った緊急会見で、東日本大震災で被災した生徒から転学の希望があった場合、都立高校や特別支援学校に受け入れることを明らかにした。約2万人規模の受け入れ態勢を整える。

 対象となるのは都立高校(転学相談は(電)03・5320・7851~3)と特別支援学校幼稚園部と高等部(同(電)03・5228・3433)。支援学校の小・中学部への転学を希望する場合は、転居先の区市町村への相談が必要としている。都教委では「生徒や保護者と相談のうえ、受け入れ先の学校を決めていく」としている。
(引用ここまで)

この件に限らず、いち早い対応能力と決断力のある知事だ。
首相にもこれくらい判断力や決断力があったらとも思ってしまう。

また、沖縄県でも同様の動きがみられる。
沖縄県では、阪神淡路大震災の時も受け入れを行っている。

何かできることを 県教育庁、被災者の就学支援(琉球新聞 2011年3月18日)

県教育庁(金武正八郎教育長)は17日、東日本大震災で被災した児童生徒の就学を支援するため、被災者らから要望があった場合(1)公立幼稚園、小中高校、特別支援学校への児童生徒の転入・編入(2)青少年の家の提供(3)職員住宅の提供(4)空き教室の活用―などを実施する方針を固めた。被災地の高校や大学に就学・受験した県出身者の現況も早急に把握する。18日にも市町村教育委員会や各学校、関係団体に通知。県支援対策本部を中心に具体的な検討に入る考えだ。
 県立高校の転入・編入に伴う教科書の無償提供も検討する。今後、被災地でボランティアの受け入れ態勢が整い、教職員が支援活動を希望する場合は「特別休暇制度(震災ボランティア休暇)」が活用できることなども各学校等に通知した。
 同庁によると、青少年の家の受け入れ可能人数は約1300人、教職員住宅の空き室は9戸、使用できる空き教室は170教室程度。1995年の阪神・淡路大震災の発生約1カ月後には、県出身者の子弟を中心に幼稚園児、小中学生計69人の転入があったという。
 また同庁は17日までに、被災者に哀悼の意を表する全校集会の実施や、児童生徒が被災者への支援策や災害時の規範意識などを考える取り組みを促す通知を各市町村教育委員会や学校に出した。防災計画に津波災害も含め、再確認を促す通知も出した。
(引用ここまで)

今回取り上げた支援以外にも、今後も様々な支援が行われていくだろう。
被災された方々のニーズに合った支援が的確かつ迅速行われることを願う。
(文責:新発田)

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