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6月1日に教育再生会議の第2次報告が提出される予定になっている。


教育再生会議のHPには更新されていないので、その原案をネットの記事から引用してみる。


教師の事務、外部委託 再生会議2次報告案、教育専念へ負担軽減(産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070527-00000000-san-pol


政府の教育再生会議(野依良治座長)は第2次報告案に、教師の事務作業の外部委託や報告書類の簡素化を盛り込むことが26日、分かった。教師の負担を軽減し、学習指導や生活指導など「本来業務」に専念してもらうのが狙い。

 第2次報告案では、授業時間10%増加のため土曜授業の実施や長期休暇の短縮▽「モンスターペアレント」(問題保護者)への対応策として「学校問題解決支援チーム」の設置-などが盛り込まれる。
(一部、省略)
一方、家庭教育に踏み込むとして批判があった「親学」「子育て提言」については触れず、「親の学びと子育てを応援する社会」の形成を求めるにとどまった。


(引用ここまで)


結局、ブログでも取り上げた「親学」の提言はなし。批判や反発を恐れたか。確かに、評判は良くなかったけどね。
安倍総理も5月11日の会合では、こんなことを言っていたのに・・・。

教育再生会議合同分科会議事要旨
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouiku/goudou/1gijiyoushi.pdf


(安倍内閣総理大臣)
ここでみなさまに御議論をいただいていることが、社会でいろいろと物議を
醸しているのは事実でありますが、どんどん物議を醸したら良いのではないか
と私は思います。なぜ物議を醸すかというと、色々な偏見があったり、アレル
ギーがあるのだと思うところです。アレルギーや、間違った認識によるアレル
ギーもあるのだと思いますが、むしろそれを恐れずにどんどん議論をしていた
だいて、そういう言葉にアレルギーを持つのは間違っていると言うことも、み
んなで認識していけば、むしろ冷静な議論がでてくるのではないかと思います。


頼りない再生会議だ。まずは6月1日の第2次報告を待つことにしよう。


文責:新発田


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衆議院を通過した教育3法のうち取り上げる3つ目は学校教育法の改正について。
大きな改正点は、義務教育の目標と教員の新しい役職の創設。


学校教育法等の一部を改正する法律案
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm

提出時法律案より一部抜粋。

第二十一条 義務教育として行われる普通教育は、教育基本法(平成十八年法律第百二十号)第五条第二項に規定する目的を実現するため、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。
三 我が国と郷土の現状と歴史について、正しい理解に導き、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度を養うとともに、進んで外国の文化の理解を通じて、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。
(引用ここまで)

安倍首相、これについては特に力が入っている。4月20日の「教育再生に関する特別委員会」では、こんなことを言っていた。


「教育再生に関する特別委員会」会議録より引用。
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kaigiroku.htm

安倍内閣総理大臣 (前半部省略)そういう中において、教育基本法、新しい教育基本法の中においては、いわゆる道徳心とともに、国や地域を愛する心、愛する態度を涵養するということが明記されているわけでございます。そして、当然また、家庭、家族の意味、意義も明記をしているわけでございます。学校教育法の改正案におきましても、義務教育の目標として、新たに、家族と家庭の役割の基礎的な理解を養うことや、我が国と郷土を愛する態度を養うことを明確に規定しているわけでありまして、学校における指導の充実を図ってまいりたい、このように思います。

いわば、当たり前のことを当たり前にしっかりと教えていくということではないか、このように思います。
(引用ここまで)

この法案が成立したとして(いや、もう成立は確実視されていますが)、本当に正しい日本の歴史を子どもたちに伝えていくことができるだろうか?政治家の方々には、国民が愛し続けることができるような国にしてもらいたい。

もう一つ、改正される点として、法案提出理由より引用してみる。
「学校の運営及び指導体制の充実を図るため、幼稚園、小学校、中学校、高等学校等に副校長、主幹教諭及び指導教諭の職を新たに置くことができることとする」
(引用ここまで)

改正される法律部分については、各学校種別に規定されている。
ちなみに、主幹教諭・指導教諭については、以下のように示されている。

提出時法律案より一部抜粋。

主幹教諭は、校長(副校長を置く小学校にあつては、校長及び副校長)及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童の教育をつかさどる。
指導教諭は、児童の教育をつかさどり、並びに教諭その他の職員に対して、教育指導の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行う。
(引用ここまで)

                                                   文責:新発田




 


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6ヶ月の断筆期間を経て、待ちに待った奥田健次先生のブログが再開されました。
当ブログでも、リンクの一番最初に登録をしていますが、復活を待ち望んでおりました。


奥田先生がブログを再開されたことだけでも、大変嬉しいことですが、この記事を見ると、何やら断筆期間の間にいろいろな事を進められているようです。
何が起こるか、今からとても気になります!
皆様も是非、奥田先生のブログにアクセスしてみてください。


「奥田健次の教育改革ぶろぐろ部」
断ブログを解除します。


文責:新発田


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昨日の記事の続きで、衆議院を通過した教育3法のうち2つ目を取り上げる。
今日は、文部科学大臣の教育委員会に対する、指示・是正の要求権について。 


地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm


提出時法律案より、一部抜粋。

第四十九条及び第五十条を次のように改める。

(是正の要求の方式)
第四十九条 文部科学大臣は、都道府県委員会又は市町村委員会の教育に関する事務の管理及び執行が法令の規定に違反するものがある場合又は当該事務の管理及び執行を怠るものがある場合において、児童、生徒等の教育を受ける機会が妨げられていることその他の教育を受ける権利が侵害されていることが明らかであるとして地方自治法第二百四十五条の五第一項若しくは第四項の規定による求め又は同条第二項の指示を行うときは、当該教育委員会が講ずべき措置の内容を示して行うものとする。

(文部科学大臣の指示)
第五十条 文部科学大臣は、都道府県委員会又は市町村委員会の教育に関する事務の管理及び執行が法令の規定に違反するものがある場合又は当該事務の管理及び執行を怠るものがある場合において、児童、生徒等の生命又は身体の保護のため、緊急の必要があるときは、当該教育委員会に対し、当該違反を是正し、又は当該怠る事務の管理及び執行を改めるべきことを指示することができる。ただし、他の措置によつては、その是正を図ることが困難である場合に限る。

(引用ここまで)

ネットでも検索していただければすぐに見つかると思うが、多くの記事などで、現場の教諭や教育委員会からは、主に国の統制強化、地方分権に反するとのことで反対意見が多い。
しかし、教育現場で起きた、あるいは起きている問題で、何もしない、できない教育委員会を我々は目にしてきてもいる。
皆様はいかがお考えでしょうか。


文責:新発田


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いわゆる教育3法案が18日に衆議院で可決、参議院に送付された。
今回は、そのうちの1つ教員免許の更新制について。


教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm


・法案提出時本文より一部抜粋。
第五条
2 前項本文の規定にかかわらず、別表第一から別表第二の二までに規定する普通免許状に係る所要資格を得た日の翌日から起算して十年を経過する日の属する年度の末日を経過した者に対する普通免許状の授与は、その者が免許状更新講習(第九条の三第一項に規定する免許状更新講習をいう。以下第九条の二までにおいて同じ。)の課程を修了した後文部科学省令で定める二年以上の期間内にある場合に限り、行うものとする。

第九条二
4 第一項の規定により更新された普通免許状又は特別免許状の有効期間は、更新前の有効期間の満了の日の翌日から起算して十年を経過する日の属する年度の末日までとする。
(引用ここまで)

以上のように、教員免許が10年ごとの更新制に変更されている。免許更新の講習については30時間以上とされている。
また、指導が不適切と認定された教諭について指導改善研修を行うことも書かれてある。

・法案提出時本文より一部抜粋。

第二十五条の二 
 
公立の小学校等の教諭等の任命権者は、児童、生徒又は幼児(以下「児童等」という。)に対する指導が不適切であると認定した教諭等に対して、その能力、適性等に応じて、当該指導の改善を図るために必要な事項に関する研修(以下「指導改善研修」という。)を実施しなければならない。
2 指導改善研修の期間は、一年を超えてはならない。ただし、特に必要があると認めるときは、任命権者は、指導改善研修を開始した日から引き続き二年を超えない範囲内で、これを延長することができる。
(引用ここまで)


この法案の提出理由が「教員の資質の保持と向上を図るため」とあったが、その通りに本当に質の向上があって欲しい。・・・と思っていたら、今朝、こんな記事を発見。文科省のHPの報道発表にはまだ、アップされていないようなので、ネットの記事の方をアップします。

免許更新、「教員候補」は可能=ペーパーティーチャー対応で-文科省(時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070520-00000090-jij-soci


今国会で審議中の教育職員免許法改正案が成立すれば2009年度に導入される教員免許更新制に関連し、文部科学省は20日、免許を取得しただけで教職に就いていない、いわゆる「ペーパーティーチャー」への対応策を固めた。代替教員や非常勤講師の「候補者」として教育委員会から認められていれば、現役の教員と同様に講習を受講し、免許を更新できるようにする方向だ。
 また、有効期限が過ぎて失効しても、同省は「免許を取得した事実は変わらない」とし、資格として教員免許取得を履歴書などに記載することを認める。
 新たな更新制度では、教職に就いていない人の免許は取得後10年で自動失効する。失効後に免許が必要になった場合は、「回復講習」を受け、再授与を申請しなければならない。
 ペーパーティーチャーの人数は正確な統計がないが、全国で約500万人いるとされる。せっかく取得した免許が更新制導入で価値が下がれば、今後、教員免許を取得する学生らが減り、教員のすそ野を狭める結果になる。国会審議でも対応策が必要との指摘が出ていた。 
(5月21日9時1分配信 時事通信)

新たなる「ペーパーティーチャー」問題が出てきそうだ。


文責:新発田


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教育再生会議の第1分科会:学校再生分科会では、5月15日の分科会において、副主査である小野 元之(独立行政法人日本学術振興会理事長)氏より、学校教育の再生に向けて(教育再生第2弾)<骨太の改革案>という資料が提出された。


学校教育の再生に向けて(教育再生第2弾)<骨太の改革案>
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouiku/1bunka/dai13/ono.pdf


それほど長くないものなので、ここで全て引用してみる。

1 学力の向上について(これまでの議論に追加)
(1)基礎・基本の徹底(特に義務教育について)
○現代の「読み書きそろばん」である国語、数学(算数)などにおいて、基礎的・基本
的事項の反復学習をすすめ、基礎・基本をしっかり身に付けさせる。
○当用漢字など日常生活に最低限必要な漢字については、小・中学校でしっかり教え、
読み書きできるようにする。
○読書活動を推進し、世界や日本の古典、優れた文学作品、伝記に親しみ読解力を身に
付けるとともに人間性の涵養に資する。
○義務教育において19×19までのかけ算を学習するなど、基礎的計算能力を徹底し
て身に付けさせる。
○小学校から英語教育を導入し、基本的あいさつやコミュニケーション能力を身に付け
させる。
○総合学習をより教科との関連づけの深い学習内容とする。
○人間として最低限必要なきまりやルールをしっかりと教え、善悪の判断が出来る児童
生徒を育成する。

2 学校の危機管理について(危機管理体制の構築)
○学校に校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、生徒指導主事などをメンバーとし
た危機管理チームをつくり、万一の場合に機動的に対応出来るようにする。
○いじめ、校内暴力などの事態が発生した場合、速やかに危機管理チームを立ち上げ、
適切な対応措置を講じるとともに、父母や地域住民に対して、事件を隠さずきちんと
説明し、学校としての責任を果たす。
○教育委員会は各学校でおきた不祥事、いじめ、校内暴力などについて、いたずらに隠
すことなく、必要に応じ危機管理チームを立ち上げるなど、速やかに解決のための努
力を行い、学校をしっかりと支援する。

(引用ここまで)


この日の分科会では、徳育の教科化についてと土曜日の取扱についての資料も配付されている(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouiku/1bunka/dai13/13gijisidai.html)。
教育再生会議のHPでは、まだ、資料のアップのみで、議事録や要旨が更新されていないため、詳細は新しい情報が更新され次第、追加していきたいと思います。


文責:新発田


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障害者雇用を促進するために、厚生労働省は障害者試行雇用事業として、「トライアル雇用」による障害者雇用のきっかけづくりを進めようとしている。


「トライアル雇用」による障害者雇用のきっかけづくり
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha02/pdf/12.pdf


障害者雇用の取組が遅れている事業所では、障害者雇用の経験が乏しいために、障害者
に合った職域開発、雇用管理等のノウハウがなく、障害者雇用に取り組む意欲があっても
雇い入れることに躊躇する面もあります。
また、障害者の側でも、これまでの雇用就労経験が乏しいために、「どのような職種が
向いているかが分からない」、「仕事に耐えられるだろうか」といった不安があります。
このため、障害者を短期の試行雇用(トライアル雇用)の形で受け入れることにより、
事業主の障害者雇用のきっかけをつくり、一般雇用への移行を促進することを目指しま
す。
○ 期 間 3か月間を限度(ハローワークの職業紹介により、事業主と対象障害者と
の間で有期雇用契約を締結)
○ 奨励金 事業主に対し、トライアル雇用者1人につき、月4万円を支給
○ 実施数 8,000人(平成19年度)
○ 実 績 開始者数5,954人、常用雇用移行率82.0%(平成17年度)


(引用ここまで)


また、「障害者雇用状況報告」の集計結果について(平成18年6月1日現在の障害者の雇用状況)(http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha02/pdf/32.pdf)によると、
民間企業(56人以上規模の企業)では、障害者の雇用が着実に進展としている。
しかし、中小企業の実雇用率の低さや1,000人以上規模の企業では、実雇用率は高い水準だが、法定雇用率達成企業の割合は、企業規模別で最低となっていることが改善点としてあげられている。


参考リンク:
障害者雇用対策について(厚生労働省HP)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha02/index.html


文責:新発田


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現在、衆議院で審議中の「学校教育法の一部を改正する法律案」では、その法案提出理由を、
小学校、中学校、高等学校等において、いじめや不登校等の問題等に対応するとともに、児童、生徒等が適切な職業選択その他の進路決定を行うための指導ができるようにするため、専門的知識をもって、教諭、養護教諭等と連携して、児童、生徒等の心理相談又は進路相談に応じ、指導及び助言を行う専門相談員を置くことができるようにする必要がある。としている。


学校教育法の一部を改正する法律案
学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)の一部を次のように改正する。

第二十八条第二項中「栄養教諭」の下に「、専門相談員」を加え、同条第八項の次に次の一項を加える。
 専門相談員は、専門的知識をもつて、教諭、養護教諭等と連携して、児童の心理相談又は進路相談に応じ、指導及び助言を行う。
第五十条第二項中「養護助教諭」の下に「、専門相談員」を加える。
第五十一条中「第十二項」を「第十三項」に改める。第五十一条の八第二項中「栄養教諭」の下に「、専門相談員」を加える。
第五十一条の九第一項中「第十二項」を「第十三項」に改める。
第五十八条第二項中「講師」の下に「、専門相談員」を加える。
第七十条中「及び」の下に「第十項並びに」を加える。
第七十条の七第二項中「講師」の下に「、専門相談員」を加える。
第七十条の十中「第二十八条第九項」の下に「及び第十項」を加え、「及び」を「並びに」に改める。
第八十二条中「第十項から第十二項まで」を「第十一項から第十三項まで」に改める。


参照リンク
第166回国会 議案の一覧:
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm


文責:新発田


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