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現在、衆議院では、今国会に提出された「社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案」が審議されている。
改正案のポイントとして、以下、厚生労働省のHPから引用してみる。
*下線、赤文字は下記リンク先の資料に基づく。
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/166-13a.pdf
1 介護福祉士の「介護」を「入浴、排せつ、食事その他の介護」から「心身の状況に応じた介護」に改めるなど、定義規定を見直す。
2 個人の尊厳の保持、認知症等の心身の状況に応じた介護、福祉サービス提供者、医師等の保健医療サービス提供者等との連携について新たに規定するなど、義務規定を見直す。
3 資質の向上を図るため、すべての者は一定の教育プロセスを経た後に国家試験を受験するという形で、介護福祉士の資格取得方法を一元化する。
福祉現場における高い実践力を有する社会福祉士を養成するための資格取得方法の見直しを行う。
社会福祉士の任用・活用の促進を図る。
(引用ここまで)


介護福祉士の資格は、これまで、国の指定を受けた養成施設で2年以上専門教育を受けると、国家資格の受験なしに資格を得ることができた。厚生労働省の資料によると、今回の見直しにより、「新たに国家資格を受験する仕組みに変わり」、経過措置として、「養成施設の卒業者は、当分の間、准介護福祉士の名称を用いることができる」としている。また、准介護福祉士に対しては、「介護福祉士となるように努めなければならない旨を法律上規定」とも記述されている。
資格取得については、その他の取得ルートについても見直しが行われている。

社会福祉士については、その活用の促進として、「身体障害者福祉司、知的障害者福祉司等の任用資格として、社会福祉士を位置付ける」とされている。


次に、参議院で可決された修正案を、以下、衆議院HPから引用する。
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案に対する参議院修正

社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案に対する修正案
社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案の一部を次のように修正する。
附則第一条第一号中「附則第八条」の下に「及び第九条第一項」を加える。
附則第九条を同条第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。
 政府は、経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定に関する日本国政府とフィリピン共和国政府の間の協議の状況を勘案し、この法律の公布後五年を目途として、准介護福祉士の制度について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
(引用ここまで)


この部分については、「看護・介護分野の労働者の受入れを含む日比経済連携協定」に基づくものであり、今後は受け入れが行われるようになってくるだろう。ただし、候補者の受け入れということで、日本で就労しながら国家資格取得を目指すということになる。
この協定に関しては、以下、厚生労働省のHPから。
~日比経済連携協定に基づくフィリピン人看護師・介護福祉士候補者の適正な受入れについて~


文責:新発田


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タバコを吸うことによって喫煙者本人の健康に何らかの悪影響が出るということは、これまで色々なことがいわれてきている。また、喫煙のリスクについては、奥田先生もブログで何度か取りあげられている。

奥田健次の教育改革ぶろぐろ部
女性の喫煙と子どもへの影響
禁煙治療に保険適用
スモーキング娘。
禁煙したければ治療を受けよう
喫煙は病気


今回はさらに、吸わないひとにも影響がある受動喫煙の研究について。
以下、毎日新聞の記事から引用。

<受動喫煙>認知症の発症リスク高まる 血管に影響 (6月26日11時20分配信 毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070626-00000040-mai-soci
他人が吸ったたばこの煙を吸わされる「受動喫煙」が長期間に及ぶと、認知症の恐れが高まるとの分析を、米カリフォルニア大が公表した。たばこを吸う人は認知症リスクが高まるとの研究はあるが、受動喫煙と認知症の関係に注目した本格調査は初めてという。同大は「受動喫煙が血管に影響を与え、発症のリスクを高めているのではないか」と推測している。【田中泰義】
 認知症の主な原因には、脳こうそくなどの血管障害とアルツハイマー病がある。
 たばこが中枢神経系に与える影響を探る目的で調査を実施。研究に協力する65歳以上の市民3602人のうち、過去に喫煙歴や心血管疾患がない985人(66~92歳)を6年間、追跡した。
 このうち、受動喫煙があった人は495人で、その期間が30年以上だと、認知症の発症率が約1.3倍になることが分かった。30年未満の人では、受動喫煙の影響を受けなかった人と発症率の差はほとんどなかった。
 また、30年以上の受動喫煙者のうち、脳に血液を供給する頸(けい)動脈の狭さくが見つかった人では、認知症を発症する率が約2.4倍とさらに高かった。30年未満の受動喫煙者でも約1.3倍だった。喫煙は動脈硬化の危険因子とされ、狭さくもその一種。
(引用ここまで)

さらに、時事通信にはこんな記事も。
受動喫煙で年間10万人死亡=5億人以上が被害-中国(2007/5/30 時事通信)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200705/2007053000810&rel=y
【北京30日時事】喫煙人口が世界最多の3億5000万人に上る中国で、受動喫煙による被害が広がり、年間10万人以上が死亡していることが、衛生省の「喫煙抑制報告」で30日までに明らかになった。同省は「受動喫煙の危害が深刻に受け止められていない現実に対し、科学的証拠を列挙した」とし、被害拡大に警鐘を鳴らすとともに、公共の場所などでの禁煙立法の必要性を訴えている。
 同報告によると、受動喫煙の被害者は5億4000万人で、うち15歳以下が1億8000万人。受動喫煙が原因の肺がんや心臓病などによる死者は年間10万人以上と推定されるという。
(引用ここまで)

日本のたばこ対策については、以下、厚生労働省のHPから
http://www.mhlw.go.jp/topics/tobacco/main.html


文責:新発田


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先日のエントリとコメント欄における追加情報にて、「高等学校における発達障害支援モデル事業」と「発達障害早期総合支援モデル事業」について取りあげたが、文部科学省の平成19年度「子ども一人一人のニーズに応じた特別支援教育の推進」における予算では、その他に「職業自立を推進するための実践研究事業」も新規で承認されている。

平成19年度予算額(案)主要事項[説明資料](初等中等教育局)
以下、上記資料P.28より一部引用。
職業自立を推進するための実践研究事業70,296千円( 新規)
厚生労働省と連携・協力し、学校、教育委員会、労働関係機関、企業等
との連携の下、障害のある生徒の就労を支援し、職業自立を促進するため
の実践研究を行う。
○委嘱先:12都道府県
(引用ここまで)

この事業に関する詳細やねらいなどは以下のリンクから
http://www.mext.go.jp/a_menu/hyouka/kekka/06091508/024.pdf
以下、上記資料から、一部引用。

?事業の概要
【対象】特別支援学校を対象
【手段】12県教育委員会に対する委嘱事業
【意図】関係機関と連携し、以下の取組等を行い、特別支援学校高等部生徒の一般企業
等への就労を促進するための適切な指導及び必要な支援の充実を図る。
・職業自立連携協議会の設置(指定地域ごとに設置。地域内の特別支援学校と
ハローワーク等の関係機関、企業等による連携協議会)
・就労サポーター(企業関係者等を学校に派遣し、生徒の指導を行う)の登録
・ハローワークと学校等が共同で職場開拓
・現場実習実践マニュアルの作成
・企業等への理解啓発
・企業等の意向の把握

?必要性
【当事業の必要性】
特別支援学校においては、高等部生徒が卒業後、自立し、社会参加をするため、職業教育の充実を図る取組を進めてきたところであるが、昨今の障害の重度・重複化や、社会情勢の変化等により、近年、高等部本科卒業生の就職率が20%台と低迷するなど、大変厳しい状況にある。
一方、福祉施設等へ入所する者の割合が約6割に増加しており、この中には、本人、
保護者の就労に対する不安や、障害者雇用に理解のある企業が少ないことなどにより、施設入所を選択せざるを得ない場合が多いものと考えられる。
このような状況に対して、各都道府県レベルの関係機関及び地域の学校や労働機関、企業等との連携・協力の下、地域の企業関係者を活用した職業教育の改善や新たな職域の開拓、また、本人・保護者に対する就労についての意識の高揚や、地域の企業に対する特別支援学校の生徒及び職業教育についての理解啓発など、生徒の企業等への就労を促進し、職業自立を促進するための適切な指導や必要な支援の充実を図る必要がある。
当事業は、厚生労働省等関係機関と文部科学省が連携・協力して、各都道府県レベル
の関係機関や地域の関係機関等による上記の取組を促進させるための実践研究を行うも
のである。

【平成19年度に実施する必要性】
厚生労働省における障害者雇用促進施策や障害者福祉施策においても、平成17年に成立した障害者自立支援法や改正された障害者雇用促進法が段階的に施行されつつあることを踏まえ、福祉的就労から一般雇用への移行の促進等、雇用と福祉が連携した取組が進められており、さらに教育機関等との連携も重視されてきたところである。このような状況を踏まえ、今後、厚生労働省の障害者雇用促進施策や障害者福祉施策と連携して、より効果的な取組を行うことが期待できる。

【国として行う必要性】
障害者の職業自立に当たっては、学校教育法の一部を改正する法律の衆・参両議院の附帯決議においても、障害をもつ生徒の卒業後の就労を促進するため、厚生労働省との連携を強化するなどが示されているところである。
このため、国が実践研究を行い、その成果を全国に普及させることが必要不可欠であ
る。
(引用ここまで)

実施地域や方法などの詳細について、当ブログでも継続してチェックしていきます。


文責:新発田


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参議院先議で、6月20日に「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律案」が全会一致で可決、現在、衆議院で審議されている。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/frameset/fset_c04_01.htm

時事通信の記事によると、今国会で成立の見通しとなっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070620-00000092-jij-pol
DV防止法改正案が参院通過=延長国会で成立の見通し (6月20日15時0分配信 時事通信)
 配偶者の暴力(ドメスティックバイオレンス=DV)から被害者を守るためのDV防止法改正案は20日午後の参院本会議で、全会一致で可決、衆院に送付された。23日までの会期は延長される方向となっており、同改正案は延長後の国会で成立する見通しだ。 
(引用ここまで)


DV防止法に関しては、平成16年に一回目の改正が行われており、施行後3年をめどとして検討が行われることとなっていた。
また、DVについて詳しいことは、奥田健次先生のブログで取りあげられている。

奥田健次の教育改革ぶろぐろ部
ドメスティックバイオレンス(DV)について


今回の改正法案の要旨について、参議院のHPから引用してみる。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/frameset/fset_c04_01.htm

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律案(法務委員長提出)(参第一三号)要旨
 本法律案は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策を推進するため、保護命令制度を拡充するとともに、市町村の基本計画の策定の努力義務、市町村による配偶者暴力相談支援センターの業務の実施の努力義務、配偶者暴力相談支援センターによる被害者の緊急時における安全の確保、配偶者暴力相談支援センターの長への保護命令の発令に関する通知等について定めようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。
一、市町村基本計画の策定
 配偶者からの暴力防止・被害者保護のための施策の実施に関する基本計画の策定を市町村の努力義務とする。
二、配偶者暴力相談支援センターに関する改正
 1市町村の適切な施設において配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにすることを市町村の努力義務とする。
 2配偶者暴力相談支援センターの業務として、被害者の緊急時における安全の確保を明記する。
三、保護命令制度の拡充
1生命等に対する脅迫を受けた被害者に係る保護命令
 配偶者からその生命又は身体に対する脅迫を受けた被害者が、配偶者から受ける身体に対する暴力によりその生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいときも、裁判所は、保護命令を発する。
2電話等を禁止する保護命令
 裁判所は、被害者の申立てにより、被害者への接近禁止命令と併せて、被害者に対する次に掲げるいずれの行為も禁止する命令を発する。
 ?面会を要求すること。
 ?その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置く こと。
 ?著しく粗野又は乱暴な言動をすること。
 ?無言電話、又は緊急やむを得ない場合を除き、連続して電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールを送信すること。
 ?緊急やむを得ない場合を除き、午後十時から午前六時までの間に、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、又は電子メールを送信すること。
 ?汚物・動物の死体等の著しく不快又は嫌悪の情を催させる物の送付等をすること。
 ?名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
 ?性的羞恥心を害する事項を告げること等又は性的羞恥心を害する文書・図画の送付等をすること。
3被害者の親族等への接近禁止命令
 ?配偶者が被害者の親族等の住居に押し掛けて著しく粗野・乱暴な言動を行っていること等の事情があるため必要があると認めるときは、裁判所は、被害者の申立てにより、被害者への接近禁止命令と併せて、被害者の親族等への接近禁止命令を発する。
 ? ?の申立ては、被害者の親族等の同意がある場合に限り、することができる。
四、配偶者暴力相談支援センターの長への保護命令の発令等に関する通知
 保護命令を発した場合において、申立人が配偶者暴力相談支援センターに相談等した旨の記載が申立書にあるときは、裁判所は、速やかに、保護命令を発した旨及びその内容を、当該配偶者暴力相談支援センターの長に通知する。
五、施行期日
 この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
(引用ここまで)


文責:新発田


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前回のエントリでは、教育関連3法案の成立を取り上げたが、参議院文教科学委員会から、この3法案に関する附帯決議が出されている。こちらも、忘れずに取り上げておきたい。


学校教育法等の一部を改正する法律案、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案及び教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案に対する附帯決議 (平成19年6月19日)


附帯決議に法的拘束力はないが、法律の適用に関しては、一定の基準となる。全部で22の決議が出されているが、気になる決議を取り上げてみる。

以下、附帯決議本文より引用
七、文部科学大臣が是正の要求や指示を行う以前に、地方自治体において地方自治の力を発揮するよう要請すること。また、文部科学大臣が是正の要求や指示を行うに当たっては、十分な情報に基づいた、慎重な運用に努めるとともに、紛争処理に関しては、地方自治法の適正手続を必ず踏まえること。

八、文部科学大臣が地方教育行政の組織及び運営に関する法律による是正の要求や指示を行うに際し、首長は、教育委員会に対して支援等を行うこととすること。
(引用ここまで)


「七、文部科学大臣が是正の要求や指示を行う以前に、地方自治体において地方自治の力を発揮するよう要請すること。」とあるが、自治体と教育委員会が手を組んでいる場合もあるため、そんなところは地方自治が力を発揮すればするほどダメかも・・・。
次は、教員免許の更新制と指導が不適切と認定された教師に対する指導研修について。


十四、免許状更新講習の内容については、受講者に対する事前アンケート調査の実施、講習修了後の受講者による事後評価及びこれらの公表を行うなど、受講者のニーズの反映に努めること。また、多様な講習内容、講習方法の中から受講者が選択できるような工夫を講ずること。

二十、指導改善研修に係る教員の認定に当たっては、任命権者による公正かつ適正な認定が行われるよう努めること。また、認定に当たっては当該教員の意見を述べる機会を設けるなど配慮すること。
(引用ここまで)


教員免許の講習内容は具体的に示されていないので、後から問題になりそうだ。また、指導改善教員の認定基準もあいまいなままになっている。公正かつ適正な認定とは??実効性のあるものかどうかは、今後の法律の運用を注意深くみていく必要がある。


文責:新発田


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以前のエントリでも取り上げたが、いわゆる教育関連3法案が20日、参議院本会議で成立した。

参議院のHPでは、まだ更新が行われていないようなので、ネットの記事を引用する。

教育改革3法が成立=免許更新制導入や国の関与強化-参院本会議(時事通信 6月20日19時2分)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070620-00000142-jij-pol

安倍内閣が今国会の最重要課題に位置付ける教育改革関連3法が、20日午後の参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立した。教員免許更新制の導入や教育委員会への国の関与の強化などを打ち出しており、全国約110万人の教員、学校現場に大きな影響を与えることになる。
 3法は、教育職員免許、地方教育行政、学校教育の各改正法で、昨年12月に60年ぶりに改正された教育基本法に沿った抜本的な制度の見直しの一環。安倍晋三首相の強い意向を受け、中央教育審議会(文部科学相の諮問機関)の異例の集中審議を経て、今国会に提出された。
 いじめ自殺や高校必修科目履修漏れなど、教育にかかわる問題が相次いだことも踏まえ、教員の質向上、教育に対する国の責任の明確化などを目的としている。

(引用ここまで)

今までの文科省は地方の教育に対して、強く言うことが出来なかったが、
文部科学大臣が教育委員会に対して行うことが出来る。
この法律が、何より子どもたちのために有効に活用されることを願います。


文責:新発田

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文部科学省では、「高等学校における発達障害支援モデル事業」を実施しており、6月5日にモデル校となる14校が指定された。


 平成19年度「高等学校における発達障害支援モデル事業」について
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/19/06/07060608.htm

(文部科学省HPより引用)
1. 経緯
 文部科学省では、本年度から、「発達障害者支援法」の規定や特別支援教育の理念に基づき、発達障害のある生徒への具体的な支援の在り方について研究する高等学校をモデル校として指定し、設置者に対して本事業の委嘱を行いました(指定期間は2年間)。

2. 指定校数
 14校(国立2校、公立11校、私立1校)

(引用ここまで)

このモデル事業の趣旨は以下の通りです。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/19/06/07060608/004.htm

(文部科学省HPより引用)
(1) 平成14年に文部科学省が実施した全国実態調査では、小・中学校の通常の学級に在籍している児童生徒のうち、LD(学習障害)、ADHD(注意欠陥/多動性障害)、高機能自閉症等の発達障害により学習や生活の面で特別な教育的支援を必要としている児童生徒が約6パーセント程度の割合で在籍している可能性が示された。高等学校においても、同様に、特別な教育的支援を必要としている生徒が在籍していることが予想され、これらの生徒に対する適切な指導及び必要な支援は、大きな課題となっている。

(2) 平成19年度においては、高等学校における発達障害のある生徒に対して、具体的な支援の在り方についてのモデル的な研究を実施し、地域の関係機関と連携し、乳幼児期から就労までの一貫した支援の在り方に関する今後の検討に資することとする。
(引用ここまで)

なお、モデル校とその研究内容については、以下のアドレスから閲覧可能です。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/19/06/07060608/002.htm

今回は、高校が対象ということもあり、就労や進路指導に関するものもよく見られます。


文責:新発田


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児童虐待の防止等に関する法律の一部改正の法律案が5月25日に参議院で可決、6月1日に公布された。
この法案では、親権の責任の明記、虐待の疑いがある児童に対する安全確認を努力目標から必要な措置をとることを義務化、虐待の疑いがある場合の児相職員等の立ち入り検査、施設に入所した子どもへの保護者の面会の制限などが示されている。
以下、法案要綱を引用してみる。

児童虐待の防止等に関する法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案要綱
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm

第一 児童虐待の防止等に関する法律の一部改正関係
 一 目的(1条関係)
   この法律の目的として、「児童の権利利益の擁護に資すること」を明記するものとすること。


 二 国及び地方公共団体の責務等(4条関係)
  1 国及び地方公共団体の責務に、児童虐待を受けた児童等に対する「医療の提供体制の整備」と、「児童虐待を受けた児童がその心身に著しく重大な被害を受けた事例の分析」を加えるものとすること。
  2 児童の親権を行う者は、児童を心身ともに健やかに育成することについて第一義的責任を有するものであって、親権を行うに当たっては、できる限り児童の利益を尊重するよう努めなければならないものとすること。


 三 安全確認義務(8条関係)
   市町村、福祉事務所の長及び児童相談所による児童虐待を受けたと思われる児童の安全確認が努力義務であったのを改め、安全確認のために必要な措置を講ずることを義務化するものとすること。


 四 出頭要求(8条の2関係)
  1 都道府県知事は、児童虐待が行われているおそれがあると認めるときは、保護者に対し、児童を同伴して出頭することを求め、児童相談所の職員等に必要な調査又は質問をさせることができるものとすること。
  2 都道府県知事は、保護者が1の出頭の求めに応じない場合、立入調査その他の必要な措置を講ずるものとすること。


 五 再出頭要求(9条の2関係)
   都道府県知事は、保護者が正当な理由なく立入調査を拒否した場合において、児童虐待が行われているおそれがあると認めるときは、当該保護者に対し、当該児童を同伴して出頭することを求め、児童相談所の職員等に必要な調査又は質問をさせることができるものとすること。
 六 臨検等(9条の3から10条の5まで関係)
  1 都道府県知事は、保護者が五の再出頭要求を拒否した場合において、児童虐待が行われている疑いがあるときは、児童の安全の確認を行い又はその安全を確保するため、児童の住所又は居所の所在地を管轄する地方裁判所、家庭裁判所又は簡易裁判所の裁判官があらかじめ発する許可状により、児童相談所の職員等に児童の住所若しくは居所に臨検させ、又は児童を捜索させることができるものとすること。
  2 警察署長に対する援助要請その他の臨検等に当たって必要な手続等を定めるものとすること。


 七 児童虐待を行った保護者に対する指導(11条関係)
   児童虐待を行った保護者に対する指導に係る勧告に保護者が従わなかった場合には、当該保護者の児童について、都道府県知事が一時保護、強制入所措置その他の必要な措置を講ずる旨を明記するものとすること。


 八 面会等の制限等(12条から12条の4まで及び17条関係)
  1 一時保護及び同意施設入所措置の場合にも、強制施設入所措置の場合と同様に、児童相談所長等は、児童虐待を行った保護者について当該児童との面会又は通信を制限することができるものとすること。
  2 都道府県知事は、強制入所措置の場合において、1により面会及び通信の全部が制限されているときは、児童虐待を行った保護者に対し、当該児童の身辺へのつきまとい又はその住居等の付近でのはいかいを禁止することを命ずることができるものとすること。この命令の違反につき、罰則を設けるものとすること。


 九 施設入所等の措置の解除(13条関係)
   都道府県知事は、施設入所等の措置を解除するに当たっては、児童虐待を行った保護者の指導に当たった児童福祉司等の意見を聴くとともに、当該保護者に対し採られた措置の効果、児童虐待が行われることを予防するために採られる措置について見込まれる効果等を勘案しなければならないものとすること。


 十 関係機関等相互の情報提供(13条の3関係)
地方公共団体の機関は、市町村長等から児童虐待の防止等に関する資料又は情報の提供を求められたときは、当該資料又は情報について、当該市町村長等が児童虐待の防止等に関する事務又は業務の遂行に必要な限度で利用し、かつ、利用することに相当の理由があるときは、これを提供することができるものとすること。ただし、当該資料又は情報を提供することによって、当該資料又は情報に係る児童等又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでないものとすること。


 十一 都道府県児童福祉審議会等への報告(13条の4関係)
   都道府県知事は、都道府県児童福祉審議会等に、立入調査、臨検・捜索及び一時保護の実施状況、児童の心身に著しく重大な被害を及ぼした事例等を報告しなければならないものとすること。



第二 児童福祉法の一部改正関係
 一 要保護児童対策地域協議会(25条の2関係)
   地方公共団体は、要保護児童対策地域協議会を置くよう努めなければならないものとすること。


 二 未成年後見人請求の間の親権の代行(33条の7関係)
   児童相談所長は、未成年後見人の選任の請求がされている児童等に対し、親権を行う者又は未成年後見人があるに至るまでの間、親権を行うものとすること。


 三 罰則(61条の5関係)
   正当な理由がないのに立入調査を拒否した者に対する罰金の額を、30万円以下から50万円以下に引き上げるものとすること。



第三 その他
 一 施行期日
   この法律は、平成20年4月1日から施行するものとすること。


 二 検討
  1 政府は、この法律の施行後3年以内に、児童虐待の防止等を図り、児童の権利利益を擁護する観点から親権に係る制度の見直しについて検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。
2 政府は、児童虐待を受けた児童の社会的養護に関し、里親及び児童養護施設等の量的拡充に係る方策、児童養護施設等における虐待の防止を含む児童養護施設等の運営の質的向上に係る方策、児童養護施設等に入所した児童に対する教育及び自立の支援の更なる充実に係る方策その他必要な事項について速やかに検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。
(引用ここまで)


文責:新発田


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これまで、第2次報告の4つの対応うち3つの対応について取り上げてきた。
今回は、その4つ目となる、教育に対する財政の対応について。


教育再生会議の第2次報告 本文より一部抜粋。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouiku/houkoku/honbun0601.pdf

?.「教育新時代」にふさわしい財政基盤の在り方

○初等中等教育再生のための3つの具体策
具体策1 必要なところに重点的な支援
■教育委員会は、予算面での校長の裁量・権限が拡大するよう、学校裁量予算を拡充する。
■国、教育委員会は、努力する学校、実績を示した学校に予算面でのインセンティブを与え、教育困難校に特別な支援を行う。
■国、教育委員会は、地域ぐるみの教育再生への重点支援を行う。
■客観的な評価・データに基づき、学校の課題・取組・成果に応じた予算配分を行う。

具体策2 メリハリある教員給与体系の実現
■国は、公立学校の教員給与の一律の優遇を見直し、教員評価を踏まえたメリハリのある給与体系にし、教員を支援する。一律4%の教職調整額について、教員の勤務実態に合わせ支給率に差を付けるなど見直す。
また、現在、休日に4時間以上勤務した場合、日額1,200円しか支給されていない部活動手当を大幅に引き上げるなど手当も抜本的に見直す。
■教育界に良き人材を得るため、国、地方自治体は、教員の処遇を充実する。また、学校の創意工夫を活かし、外部人材の登用を促進する。

具体策3 地方における教育費の確保
■図書費、教材費、IT整備費など地方が支出している教育費が多い(※)ことを踏まえ、国は、都道府県・市町村ごとに教育費の状況を国民に分かりやすく情報提供するため、「公教育費マップ」を作成し、公表する。

○大学・大学院改革実現のための3つの具体策
具体策1 競争的資金の拡充と効率的な配分
■競争的資金を拡充し、間接経費を充実する。
■研究と教育の両面における国公私を通じた競争的資金を拡充する。
■競争的資金の審査システムを公正性、透明性、国際性の観点から高度化する。若手研究者への配慮等、評価手法を改革する。
■私学も含めイノベーションの基盤となる研究施設設備に対する支援を拡充する。
■競争的資金からの学生奨学金を可能とする新たな仕組の構築、競争的資金から人件費を支給できる研究者の対象を拡大する。

具体策2 大学による自助努力を可能とするシステム改革
■ODA予算等、多様な財源確保の在り方を検討する。
■民間からの教育投資を促進するため、民間企業や個人等からの寄附金、共同研究費等に係る優遇税制の充実・強化等を検討する。
■各大学の自助努力による民間からの資金獲得を後押しするため、?国立大学への民間寄附金の投資信託への運用を可能とする等の運用の弾力化、?民間との共同研究資金の教員等給与への充当を可能にする、等の支援を実施する。
■大学による出資の対象範囲を拡大する(大学発ベンチャーなど)。

具体策3 国立大学法人運営費交付金の改革
■国立大学法人運営費交付金で教育研究の基礎的な部分をきちんと支えると同時に、競争的資金を大幅に拡充し、各大学が切磋琢磨し、多様なインセンティブ・システムを導入しやすい環境を整備する。
■国立大学法人運営費交付金は、次期中期目標・計画(平成22年度~)に向け、各大学の努力と成果を踏まえたものとなるよう、新たな配分の在り方の具体的検討に着手する。
■運営費交付金の配分については、?教育・研究面、?大学改革等への取組の視点に基づく評価に基づき大幅な傾斜配分を実現する。その際、第三者評価たる国立大学法人評価の結果を活用する。
■正規職員の給与の一部を競争的資金の直接経費に積算できるようにする。競争的資金を財源とする任期付職員の人件費に関しては、既に国立大学法人等の総人件費削減の外枠になっているが、競争的資金を財源とする正規職員の人件費も同様に外枠とする。
(引用ここまで)

この【?.「教育新時代」にふさわしい財政基盤の在り方】の導入部分では、「天然資源に恵まれない我が国の将来は「人材」にかかっており、教育の成否が国家の存立を大きく左右します。」と記述されてある。国は、もっともっと教育に対して真剣な姿勢で取り組んでもらいたい。

教育再生会議の第3次報告は、12月に予定されている。第3次報告へ向けた検討課題としては、以下の課題を挙げている。

教育再生会議の第2次報告 本文より一部抜粋。

?学校、教育委員会の第三者評価制度
?教員養成、教員採用など教員の資質向上
?6-3-3-4制の在り方
?「教育院(仮称)」構想
?小学校での英語教育の在り方
?省庁総がかりで、子供の教育と成長発達を保障する体制の在り方
?教育バウチャー制
?学校の適正配置など、効率的な予算配分の在り方
?育児支援や幼児教育の在り方
?大学入試の抜本的改革
?大学学部教育の在り方、大学・大学院の教育と研究の在り方、及び財政支援の在り方
(引用ここまで)


文責:新発田




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前回、前々回のエントリに引き続き、本日は教育再生会議<第2次報告>の第3弾。
「?.心と体-調和の取れた人間形成を目指す」という提言について。


教育再生会議の第2次報告 本文より一部抜粋。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouiku/houkoku/honbun0601.pdf

?.心と体-調和の取れた人間形成を目指す

提言1 全ての子供たちに高い規範意識を身につけさせる
【徳育を教科化し、現在の「道徳の時間」よりも指導内容、教材を充実させる】

提言2 様々な体験活動を通じ、子供たちの社会性、感性を養い、視野を広げる
【全ての子供に自然体験(小学校で1週間)、社会体験(中学校で1週間)、
奉仕活動(高等学校で必修化)を】

提言3 親の学びと子育てを応援する社会へ
【学校と家庭、地域の協力による徳育推進、家庭教育支援や育児相談の充実、
科学的知見の積極的な情報提供、幼児教育の充実、有害情報対策】

提言4 地域ぐるみの教育再生に向けた拠点をつくる
【「放課後子どもプラン」の全国での完全実施、学校運営協議会の指定促進】

提言5 社会総がかりでの教育再生のためのネットワークをつくる
【校長、教育委員会の意識改革、コーディネーターの養成・確保】
(引用ここまで)


ここに、少し前に話題になった「親学」が入る予定だったが、見送られることになった。提言3は示しているものの、案として出された「親学」の内容よりは弱いものになっている。
また、徳育に関しては、教科化、点数評価はしないとのこと。さらに、これら提言の導入部分では以下のような記述がある。

教育再生会議の第2次報告 本文より一部抜粋。

いじめや犯罪の低年齢化など子供を取り巻く現状を踏まえると、全ての子供たち
が社会の規範意識や公共心を身につけ、心と体の調和の取れた人間になることが重
要です。
学校と地域が連携しながら徳育を実施し、自然体験や職業体験を行うことで、子
供たちは、命の尊さや自己・他者の理解、自己肯定感、働くことの意義、さらには
社会の中での自分の役割を実感できるようになります。
(引用ここまで)

道徳や規範を教えるのは良いが、大切なのは実際の場面で行動できるかどうかであると思う。
教材については多様な教科書・副教材を使えるようにするとあるが、児童・生徒たちには、「~という話を読んで感動しました」という感想文を書けることよりも、現実場面でルールや規範を守れるようになってもらいたいと思う。
さらに、本文の提言1には、このようなことも記述してあった。

教育再生会議の第2次報告 本文より一部抜粋。

国は、脳科学や社会科学など関連諸科学と教育との関係について基礎的研究を更に進めるとともに、それらの知見も踏まえ、子供の年齢や発達段階に応じて教える徳目の内容と方法について検討、整理し、学校教育に活用することについて検討する。
(引用ここまで)

こんなところにまで、脳科学。そういえば、教育再生会議の議事録や会議資料にも、やたらと「脳科学」という言葉がでていたなぁ。


文責:新発田


 


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教育再生会議の第2次報告、今回はゆとり教育の見直しについて。


教育再生会議の第2次報告より一部引用
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouiku/houkoku/honbun0601.pdf

?.学力向上にあらゆる手立てで取り組む -ゆとり教育見直しの具体策-
提言1 授業時数10%増の具体策
【夏休み等の活用、朝の15分授業、40分授業にして7時間目の実施など弾力的な授業時間設定、必要に応じ土曜日の授業も可能にする】

提言2 全ての子供にとって分かりやすく、魅力ある授業にする
【教科書の分量を増やし質を高める、主権者教育など社会の要請に対応した教育内容・教科再編、全教室でITを授業に活用、「教育院」構想、全ての子供一人ひとりに応じた教育】

提言3 教員の質を高める、子供と向き合う時間を大幅に増やす
【社会人採用のための特別免許状の活用促進、授業内容改善のための教員研修の充実、教員評価を踏まえたメリハリある教員給与体系の実現、教員の事務負担軽減】

提言4 学校が抱える課題に機動的に対処する
【学校の危機管理体制の整備、学校問題解決支援チームの創設、学校、教育委員会の説明責任、全国学力調査の結果を徹底的に検証・活用し、教員定数や予算面で支援】

提言5 学校現場の創意工夫による取組を支援する
【学級編制基準の弾力化や習熟度別指導の拡充、学校選択制を広げる、教材開発など教員のチームによる取組】

ゆとり教育を見直すのは良いが、その間に学生だった人たちには、失敗でしたということか。
教育の政策というのは、大変重要なものであり、簡単に変更されるのものでは困る。慎重に行って欲しい。
また、上記の「提言2」では、聞き慣れない「教育院」という言葉がある。これについても見てみる。

教育再生会議の第2次報告より一部引用。
■教育院構想の検討
○「教育院(仮称)」構想(※)の具体化に向けて総合大学を中心に、できることから着手するとともに、全体の構想について更に検討する。
※参加する複数の大学、教育委員会等に配置された「研究」「教員研修」「教員養成」の各部門のネットワークにより、学校現場での問題、社会の変化、省庁を超えた知見、増え続ける先端知について常に把握・分析し、これを初等中等教育段階の教育内容、IT教材教具の開発、現職教員の研修、社会人等を対象とした教員養成などに反映させ、教育を改善し続けるための恒常的な仕組み。
(引用ここまで)


文責:新発田


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6月1日に教育再生会議の第2次報告が提出されたが、今回は、当ブログでは触れていなかった大学・大学院改革について取り上げる。


教育再生会議の第2次報告 概要より一部引用
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouiku/houkoku/gaiyou0601.pdf


?.地域、世界に貢献する大学・大学院の再生.地域、世界に貢献する大学・大学院の再生ー徹底した大学・大学院改革徹底した大学・大学院改革ー


提言1 大学教育の質の保証
卒業認定の厳格化、外部評価の推進、大学入試の抜本的改革の検討、
意欲のある勉強する学生への奨学金拡充や学費免除、
教員の教育力の向上


提言2
9月入学の大幅促進、教員の国際公募、英語による授業、
国家戦略としての留学生政策、企業・社会との連携
国際化・多様化を通じ、世界から優秀な学生が集まる大学にする


提言3 世界トップレベルの教育水準を目指す大学院教育の改革
-「国際化」、「個性化」、「流動化」-
体系的・組織的な大学院教育の徹底、国内外に開かれた入学者選抜、
世界トップレベルの大学院形成、学生への経済的支援


提言4 国公私立大学の連携により、地方の大学教育を充実する
国公私を通じた「大学地域コンソーシアム」や大学院の共同設置


提言5
大胆な再編統合の推進、一つの国立大学法人による複数大学の設置運営、
人事給与システムの抜本的改革
時代や社会の要請に応える国立大学の更なる改革
(引用ここまで)


この提言で大学・大学改革が上手くいくだろうか?
以下のように進めていくらしい。


教育再生会議の第2次報告 概要より一部引用。

大学・大学院改革実現のための3つの具体策
「選択と集中」「多様な財源」「評価に基づく配分」を基本とする。

具体策1 競争的資金の拡充と効率的な配分
具体策2 大学による自助努力を可能とするシステム改革
具体策3 国立大学法人運営費交付金の改革


文責:新発田


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