上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

←ワンクリック頂ければ励みになります。

7月19日に行われた教育再生会議の合同分科会では、今後の検討課題が決められた。
当日配布された資料は、教育再生会議のHPにアップされている。
以下に、その中から、今後の検討課題(案)の一部を引用する。


今後の検討課題(案)

1 大学入試、大学・大学院教育の改革
・大学入試の在り方
・大学学部教育の在り方
・大学・大学院における教育と研究の在り方

2 「6-3-3-4制」の在り方
・小中一貫教育など6-3-3-4制の在り方
・飛び入学、飛び級の在り方など

3 教育委員会、学校の第三者評価などの在り方
・第三者機関(教育水準保障機関(仮称))による外部評価・監査
  システムの導入の在り方

4 教育の質を高める予算配分の在り方
・教育バウチャーの在り方
・学校の適正配置の在り方

5 恒常的に教育内容の改善や教員の質の向上を可能とする 仕組みの在り方
・教育院(仮称)構想の具体化
・時代の変化に合った教科や教育内容の在り方
・教員養成、教員採用などの改革

6 就学前教育の充実の在り方
・幼児教育の無償化の在り方
・育児支援の在り方

7 省庁総がかりによる子供と家族への支援の在り方
・教育、福祉行政等の連携の在り方など

8 提言の実践とフォロー
・確かな学力、規範意識の育成、大学・大学院改革など
(引用ここまで)

これまで、教育再生会議では第2次報告まで提出してきたが、上記の検討課題は、第3次報告に向けたものでもあるので、今後の動きに注目していきたい


文責:新発田


スポンサーサイト
←ワンクリック頂ければ励みになります。

奥田先生のブログでも取りあげられていたが、久保憲一教授に対する鈴鹿国際大学のアカハラについて、最高裁での判決が出された。

奥田健次の教育改革ぶろぐろ部
【最高裁判決】教授への村八分は違法【アカハラ訴訟】

久保教授へ大学側の対応については、日本世論の会 三重県支部のHPに三重タイムズの記事が転載されている。以下、HPから三重タイムズの平成12年2月25日(金)の記事を引用。

平成11年11月29日午後4時、学長室で勝田吉太郎学長が「君の新聞ざっと読んだだけだが、
大変なことをしてくれたね。問題になっているんだよ。君、部落問題は本当に怖いんだよ。彼らが
大学に押しかけてきたらどうするのかね。その時は君に責任をとってもらうしかない。もし君が助けを求めるなら、共産党に助けを求めなければならない」などと久保教授を責め立てたという。
(引用ここまで)

当時の勝田吉太郎学長について、同じく、日本世論の会 三重県支部のHPに、「月曜評論」平成12年3月号の記事が転載されているので、以下にその一部を引用する。

久保教授解任騒動の怪 呆れた勝田吉太郎学長の言動

今年1月17日、三重県にある鈴鹿国際大学(学長勝田吉太郎)に勤務する久保憲一教授が解任され、学園本部事務職員に更迭された事件(その後教授職と兼務の辞令出るも、未だに教授会出席や講義は許されず)は、奇々怪々なものであつた。

 解任理由は、「公的機関である三重県人権センターに対する誹謗ともとられかねない発言などが、学園の名誉と品位を害し、生徒・学生の募集に悪影響を及ぼし、関係諸機関との信頼関係を著しく失墜させるものであつた」のださうである(2月25日付『三重タイムズ』)。  しかし、久保教授同人権センターの偏向振りを指摘しただけで、どうしてこれが「学園の名誉と品位を害し、生徒・学生の募集に悪影響を及ぼし、関係諸機関との信頼関係を著しく失墜させる」ことになるのか、筆者には不可解至極である。

(中略)
 
 たまたま筆者は、渦中の久保憲一教授とは知らない仲ではないので、事件の実際の経緯を詳しく聞いてみた。するとおどろくべし、勝田学長の醜聞が次々に口をついで出るではないか。

 故高坂正堯氏とは犬猿の仲で、京都大学教授時代には、氏の博士号取得を悉く妨害したこと、「来る者は拒まず」で、研究室は左翼の溜まり場になつてゐたこと。

 それでも勝田氏は、久保氏のことだけは可愛がり、二人は学内に「さざれ石」の庭園を造るべく、一緒に台湾まで出かけたほどの仲である。同志とばかり思つてゐた学長の掌を返すような仕打ちに、「長い人生の中で初めて人に裏切られたといふ実感を味はつた」と、氏はしみじみ述懐してゐた。

 それにしても勝田氏と言へば、いやしくも保守的知識人の代表ではないか。信じられぬ思ひで知り合いの皇學館大学の先生に聞いてみると、彼一言の下に曰く、「勝田なんて偽物ですよ。営業保守。教え子には『僕は本当は右でも左でもいいんだ』と言っていたらしいですよ。そのくせ年賀状には『部落のことを恐れて誰も言はないけど、誰か言ふ勇気のある奴はゐないのか』と書いて寄越すんですからね。」

 私「だから久保先生が言つてくれたぢやないか」

 彼「いや、自分には迷惑が掛からないやうに言つてくれつてことでしょ。」

 いやはや、呆れて物が言へないとはこのことである。(勝)

(引用ここまで)


文責:新発田


←ワンクリック頂ければ励みになります。

平成19年度より、「特別支援教育支援員」の配置について、新規で予算が付いた。
以下、文部科学省初等中等教育局メールマガジンのバックナンバーより引用する。

初中教育ニュース第46号(平成18年12月28日)
平成19年度「特別支援教育支援員」の地方財政措置(予定額)が約250億!
[特別支援教育課]

 「特別支援教育支援員」の配置に必要な経費が、平成19年度より新たに地方財政措置される予定となりました。
 平成19年度:21,000人、平成20年度:30,000人
 (19~20年度の2ヶ年で30,000人配置の予定です。)

 各市町村においては、平成19年度から施行される改正学校教育法の趣旨も踏まえて、19年度からの予算措置について配慮をよろしくお願いします。

※補足
1 「特別支援教育支援員」
 小・中学校に在籍し、教育上特別の配慮が必要な障害のある児童生徒に対して、日常生活動作の介助や学習活動上のサポートを行う人員のこと
2  「地方財政措置」
 地方の一般財源である地方交付税の積算に含まれること

(引用ここまで)

また、徳島県のHPでは、平成19年6月に文科省が作成したパンフレットをPDF形式でダウンロード可能となっている。徳島県のHPは以下のリンクから。
特別支援教育支援員について

さらに、検索を行うと、他の市町村のHPでも、特別支援教育支援員を募集している自治体もみられる。

ただし、この予算は地方交付税となっているので、必ずしも支援員の配置に充てられるとは限らない。このようなケースもある。以下、青森県の例を東奥新聞の記事より。

特別教育支援員の県内配置進まず 
上記リンクより、一部引用。
国が二〇〇七年度から地方交付税で措置している「特別支援教育支援員」の配置が行われたのは、県内では七市十四町二村で、校種別では全小学校の19.5%、中学校の16.0%にとどまっていることが、弘大教育学部特別支援教育センター(センター長・安藤房治同学部教授)の調査で分かった。交付税を支援員配置のための予算に充当するかどうかは、各市町村の自主的な判断に委ねられている。関係者は「対応が進んでいない。配置校を拡大すべき」と指摘している。
(中略)
特別支援教育のための支援員を配置しなかった十七市町村の教委が挙げた理由は「他の財源に充当した」「予算配分の時期が遅い」「該当する児童がいない」など。このうち、八市町村は、〇八年度は配置を予定していると回答した。

安藤教授は「子供たちや保護者のニーズ、学校現場の要望からは程遠い対応であると言わざるを得ない」と指摘し、「子供たちのため、交付税を有効に活用して配置を拡大してほしい」と話す。
(引用ここまで)

制度ができることと、それが活用されるかどうかは、また別の問題のようだ。


文責:新発田


←ワンクリック頂ければ励みになります。

平成19年3月15日付けで、文部科学省より、「発達障害」の用語の使用に関する方針が示されている。
以下、文部科学省のHPより引用。

「発達障害」の用語の使用について
平成19年3月15日
文部科学省初等中等教育局特別支援教育課

 今般、当課においては、これまでの「LD、ADHD、高機能自閉症等」との表記について、国民のわかりやすさや、他省庁との連携のしやすさ等の理由から、下記のとおり整理した上で、発達障害者支援法の定義による「発達障害」との表記に換えることとしましたのでお知らせします。

1.今後、当課の文書で使用する用語については、原則として「発達障害」と表記する。
  また、その用語の示す障害の範囲は、発達障害者支援法の定義による。
2.上記1の「発達障害」の範囲は、以前から「LD、ADHD、高機能自閉症等」と表現していた障害  の範囲と比較すると、高機能のみならず自閉症全般を含むなどより広いものとなるが、高機能以外の自閉症者については、以前から、また今後とも特別支援教育の対象であることに変化はない。
3. 上記により「発達障害」のある幼児児童生徒は、通常の学級以外にも在籍することとなるが、当該幼児児童生徒が、どの学校種、学級に就学すべきかについては、法令に基づき適切に判断されるべきものである。
4. 「軽度発達障害」の表記は、その意味する範囲が必ずしも明確ではないこと等の理由から、今後当課においては原則として使用しない。
5. 学術的な発達障害と行政政策上の発達障害とは一致しない。また、調査の対象など正確さが求められる場合には、必要に応じて障害種を列記することなどを妨げるものではない。
(引用ここまで)

別紙として添付されている資料についても見てみる。
以下、別紙1より一部引用。

発達障害の法令上の定義
第2条 この法律において「発達障害」とは、自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるものをいう。

○ 発達障害者支援法施行令
(発達障害の定義) 第1条  発達障害者支援法(以下「法」という。)第2条第1項の政令で定める障害は、脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するもののうち、言語の障害、協調運動の障害その他厚生労働省令で定める障害とする。

○ 発達障害者支援法施行規則
発達障害者支援法施行令第1条の厚生労働省令で定める障害は、心理的発達の障害並びに行動及び情緒の障害(自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、言語の障害及び協調運動の障害を除く。)とする。
(引用ここまで)
*文中の下線は全て、文部科学省資料に基づく。

以下、別紙2より一部引用。
※<文部科学事務次官・厚生労働事務次官通知>
「法の対象となる障害は、脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するもの
のうち、ICD-10(疾病及び関連保健問題の国際統計分類)における「心理的発達の障害(F80-
F89)」及び「小児<児童>期及び青年期に通常発症する行動及び情緒の障害(F90-F98)」に含
まれる障害であること。なおてんかんなどの中枢神経系の疾患脳外傷や脳血管障害の後遺症が 上記の障害を伴うものである場合においても、法の対象とするものである。」
(引用ここまで)

上記の内容については、以下の文部科学省のHPより閲覧可能です。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/main/002.htm


文責:新発田


←ワンクリック頂ければ励みになります。

前回に引き続き、「児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会 第3次報告」をみていく。今回は、この報告書であげられた課題と提言について。


子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について
社会保障審議会児童部会
児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会 第3次報告


以下、上記報告書の概要より引用。


報告事例により明らかとなった課題と提言

1 発生予防に関する課題等

課題1 関係機関の連携
○ 医療機関と保健機関間や児童相談所と福祉事務所間等で、妊娠・出産・育児に問題を抱えるケースや生活保護世帯の情報提供・情報共有の仕組みが不十分
⇒ 地域の実情に応じ、医療機関からの保健機関等への情報提供や相互の連携強化のための地域保健医療連携システムを構築
⇒ 出生前後を問わず特に支援が必要なケースについて、要保護児童対策地域協議会の場等で対応を検討
⇒ 対象ケースが生活保護世帯等であって必要な場合には、要保護児童対策地域協議会の調整機関においてケース検討会議等の場を活用し、関係機関等との間で密接に情報を交換・共有

課題2 妊娠・出産期の相談支援
○ 妊娠に関する悩みを抱えている、医療機関、市町村等関係機関から適切な支援を受けていないなどの女性による虐待死が跡を絶たない。
⇒ 妊娠・出産についての悩みを抱える女性への相談支援の取組や、育児に関する悩みを抱えている保護者に養護相談を実施している児童相談所等を広く周知
⇒ 出産後は、本年度スタートした「生後4か月までの全戸訪問事業(こんにちは赤ちゃん事業)」により、ハイリスクの者を早期に把握し、必要に応じて「育児支援家庭訪問事業」により適切な支援を実施

課題3 精神障害・産後うつへの対応
○ 精神障害を有する保護者による虐待死亡事例が跡を絶たず、また、産後うつの把握後の対応も明確となっていない。
⇒ 産後うつ等のハイリスクの者を早期に把握するため、「生後4か月までの全戸訪問事業(こんにちは赤ちゃん事業)」が全市町村で実施されるよう普及。育児支援家庭訪問事業との一本化を図り、適切に継続支援につなげるシステムを構築
⇒ 精神疾患のある保護者等への適切な対応のため、地域の実情に応じ、児童相談所への保健師配置、保健所等の体制強化を検討
⇒ 課題1の「地域保健医療連携システム」で精神的問題を抱えるケースも対応できる体制となるよう検討 など

2 早期発見・早期対応に関する課題

課題4 安全確認・リスクアセスメント
○ 児童相談所が関与していたにもかかわらず、虐待通告に対して目視による安全確認が行われていない、必要なアセスメントが実施されていない、虐待以外の養護相談ケースと判断された事例があり、虐待による死亡に至った事例がみられる。
⇒ 虐待対応において直接目視による安全確認を行うとともに、安全確認を行う時間ルールの設定や、これを48時間以内とすることが望ましい旨を徹底
⇒ 家庭訪問により居室内での養育環境の調査の実施を基本とし、自治体ごとに、アセスメントの標準的な様式や手順を定めるとともに、リスクアセスメントは自ら調査を行い判断するよう周知徹底

課題5 心中事例への対応
○ 子ども虐待の観点からの心中事例に関する検討はほとんどなされていない。また、過去に心中未遂のあった事例の場合はリスクが高いケースとして対応するというルールが児童相談所等にない。
⇒ 心中を子ども虐待の特殊な形として位置づけ、未遂事例を含めて把握を行うとともに事例分析を行い、子どもの安全確保の観点から講じられるべき対策を中心に、対応の在り方を検討
⇒ 特に、過去に心中未遂のあった事例についてハイリスク・ケースとしての対応が必要であることを周知徹底

3 保護・支援

課題6 親子分離後の対応
○ 子どもが施設等に保護された場合の一時帰宅や措置解除の判断に関するルールが不明確。また、その前提となるアセスメントも適切に行われていない場合がある。
⇒ 一時帰宅を含め施設入所等の措置解除の基準が不明確であるため、家庭復帰後のフォローアップのあり方を含めて当該基準を明確化し、措置解除の際のチェックリストを作成
⇒ その前提として、アセスメントと具体的な援助指針作成の励行及びその内容の向上を図るとともに、入所中の保護者指導の効果の判定方法を検討
⇒ 要保護児童対策地域協議会は、在宅ケースだけでなく施設入所中のケースも対象とし、その際、保健機関も積極的に関与するよう周知徹底

課題7 転居ケースへの対応
○ 保護者の転居により児童相談所の管轄外になる場合、そのケース移管等についてのルールが不明確。
⇒ 児童相談所が関与しているケースで、保護者等が転居する場合、転居先を所管する児童相談所にケース移管する際のルールを明確化

4 その他

課題8 残されたきょうだいへの対応
○ 死亡事例の場合、残されたきょうだいに対する安全確保やその他の支援について、対応のあり方が明確になっていない。
⇒ きょうだいが虐待により死亡した子どもについて、児童相談所は、きょうだいの死亡後一定期間定期的に安全確認を実施
(引用ここまで)

なお、この報告書の全文は、上記リンクからPDF形式でダウンロード可能となっています。


文責:新発田


←ワンクリック頂ければ励みになります。

【児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会】(以下「検証委員会」という。)から、6月22日に「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について(社会保障審議会児童部会「児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会」第3次報告)」が提出された。
当ブログでも、その報告書の内容をみていくことにする。今回は、関係機関の関与について。


子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について
社会保障審議会児童部会
児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会 第3次報告


以下、上記報告書から引用。

今般、本委員会においては、平成17 年1 月1 日から同年12 月末日までの一年間に発生した事例について分析検討を行い第三次報告をとりまとめたが、これらの諸状況を踏まえ、改めて、あるいは新たに明らかとなった課題に対して、具体的な改善策及び地方公共団体における検証の基本的考え方等を提言することとした。

1)対象事例(P.2)
平成17 年1 月1 日から同年12 月31 日の間に子ども虐待による死亡事例として厚生労働省が把握した合計70 例(86 人)。今年度は、心中以外と心中の事例を分けて検討したが、その内訳は、心中以外の事例51 例(56 人)、心中事例19 例(30 人)であった。


5)関係機関の対応について(P.14)
○ 関係機関の関与については、児童相談所が関わっていた事例(虐待以外の養護相談等で関わっていた事例を含む)が10 例(19.6%)、関係機関が虐待やその疑いを認識していたが、児童相談所が関わっていなかった事例が1 例(2.0%)、関係機関との接点(保育所入所、新生児訪問、乳幼児健診等)はあったが、当該関係機関が支援の必要性はないと判断していた事例23 例(45.1%)、関係機関と全く接点を持ちえなかった事例12 例(23.5%)であった。

○ 児童相談所への虐待通告があった事例は、有効割合でみると、6 例(13.3%)、市町村への虐待通告があった事例は2 例(4.4%)、通告のない事例が37 例(82.2%)であった。


○ 児童相談所の関与があった事例は、有効割合でみると、10 例(21.3%)であったが、そのうち「認識があり、虐待として対応していた」事例は4例(40.0%)、「認識は一部にあったが所内全体に伝わっていなかった」事例が2 例(20.0%)、「虐待の認識はなかった」事例が4 例(40.0%)であった。

○児童相談所の関与があった事例で「リスク判定の定期的な見直し」を行っていた事例は4 例(40.0%)、行わなかった事例は6 例(60.0%)であった。

○児童相談所による最終安全確認の時期は、死亡前1 週間未満が3 例(30.0%)、死亡前1 週間~1 ヶ月未満が4 例(40.0%)と、死亡前1 ヶ月未満に安全確認されていた例が7 割であった。


○ 死亡事例全体(51 例)のうち、児童相談所以外の関係機関の接触は「接点はあったが虐待についての関与なし」と「関与あり」を合わせると、市町村保健センターが16 例(31.4%)と最も多く、次いで保育所10 例(19.6%)、医療機関が9 例(17.6%)であった。
(引用ここまで)


この報告書によると、心中以外の51事例のうち、関係機関と全く接点がなかったのは、12事例とのことなので、死亡事例の約8割が関係機関と何らかの接触があるものであった。虐待の通報に関しては、51事例中、23例が関係機関との関与があったにもかかわらず、その機関が支援の必要なしとして判断され、児童相談所に通報がされていない。
また、児童相談所が関与した場合でも、10例のうち、虐待として対応していたのは、4例だけとなっている。
なお、奥田先生のブログでも虐待の問題や児童相談所についてのエントリがあるので、ぜひ、そちらを読んでいただきたい。

「奥田健次の教育改革ぶろぐろ部」


どうしようもない校長
親の子殺し、子の親殺し。
児童相談所の職員に求められること
『子育て学』を高校の必修科目にせよ。
思考停止人間が「あってはならないこと」と言う


文責:新発田


←ワンクリック頂ければ励みになります。
文部科学省のHPに、今国会で成立された教員免許更新制度における更新講習の情報を提供するページが新たに追加された。

教員免許更新制における更新講習について

このページでは、今国会での関連する議事録の抜粋も示されている。

国会における主な論点について(第166回通常国会 議事録<抜粋>)

以下、上記リンクより引用。

○  更新講習の内容はどのようなものになるのか。

○ 銭谷初等中等教育局長:まず、免許更新講習の内容でございますが、昨年七月の中教審の答申の中では、第一に使命感や責任感、教育的愛情等に関する事項、第二に社会性や対人関係能力に関する事項、第三に幼児児童生徒理解や学級経営等に関する事項、第四に教科、保育内容等に関する事項、こういった各事項を含めることが適当とされているところでございます。
 今回の改正法案の第九条の三におきまして、免許更新講習の内容等につきましては省令で定めることになっております。この省令で定める際に、国会での御審議を踏まえつつ、中央教育審議会の御意見も何らかの形で伺いながら策定をしていきたいと、こう思っております。また、これは法律に基づく命令又は規則の制定でございますので、行政手続上、パブリックコメントを行うこととされておりますので、広く国民の御意見も聴きながら策定をしていきたいというふうに思っております。
 それから、免許更新講習において取り扱うこととなる最新の知識ということでございますが、これは例示でございますけれども、例えば、子供理解や教育方法、教育の技術に関する最新の知識、各教科や道徳、特別活動等の指導法に関する最新の知識、キャリア教育やカウンセリング法などに関する最新の知識、対人関係や学級経営などに関する最新の知識等が考えられるところでございます。
(平成19年5月31日 参・文教科学委員会 山本香苗氏(公明))

○ 銭谷初等中等教育局長:免許更新のための更新講習でございますけれども、その時々で教員に必要とされる共通の最新の知識、技能、これを刷新するということを目的として実施をするものでございまして、まず、およそ教員として共通に求められる内容を中心に講習は行われることになろうかと思っております。教職として必要な、例えば情熱の問題、対人関係の問題、教科指導の問題、あるいは学級経営の問題、こういった教員として共通に求められる内容をまず中心とすべきであるというふうに思っております。
 ただ、同時に、年齢とか立場の違う教員が更新講習を受けるわけでございます。三十代で更新講習を受ける人もいれば、四十代で受ける、十年ごとでございますから、そういうこともあるわけでございますので、今申し上げましたような一定の基準を満たした上で、各講習開設者におきまして特色を生かした多様な講習が開設されることも望ましいという面もございます。
 こういった点を踏まえまして、共通性ということをベースにしながら、国会での御議論を踏まえて、講習内容についてどういう工夫が可能か、さらに検討してみたいと思っております。
(平成19年4月25日 衆・教育再生特委員会 高井美穂氏(民主))

(引用ここまで)

これをみる限り、具体的な内容はまだ決まっていないようだ。
続いて、講習の修了について。

○  更新講習の修了認定はどのように行われるのか。

○ 銭谷初等中等教育局長:更新講習をした場合に、私どもの定めますこういう基準に従ってしっかりとした到達目標、確認指標に基づいた講習を行っている、その各開設者、これは大学等が中心になりますけれども、そこが筆記試験あるいは実技試験等を行いまして、それぞれの更新講習の開設者が更新講習の修了の認定を行う、こういうことになります。
(平成19年4月25日 衆・教育再生特委員会 高井美穂氏(民主))

○ 銭谷初等中等教育局長:各講習の修了の認定は、各講習開設者が国が定めた修了認定基準に基づいて行うということになります。免許更新講習は、基本的には教員養成課程を有する大学を中心に開設をしていただくことを予定をしておりますので、その場合は各大学が修了認定基準に基づいて修了認定を行うということになるわけでございます。なお、教育委員会が開設の認定を受けて免許更新講習を開設する場合には、修了認定を行う者は講習を開設した教育委員会ということになるわけでございます。

○ 銭谷初等中等教育局長:これは、具体的には国がこれから修了認定基準というものを定めていくということになりますので、その中で明らかにしていくわけでございますが、今、基本的に考えておりますのは、講習の開設をし、実際の講習に当たった大学なら大学のその指導者等、これはできるだけ複数が望ましいと思いますけれども、そういう方が国が定めた修了認定基準に基づいて修了認定を行うということになると思います。
(平成19年6月5日 参・文教科学委員会 那谷屋正義氏(民緑))

(引用ここまで)

修了認定基準もこれから決めていくようだ。今後も注目していく必要がある。
ちなみに、この研修にかかる費用の予測も示されている。

○  更新に要する費用負担はどうなるのか。

○ 銭谷初等中等教育局長:更新講習に要する経費につきましては、仮に年間十万人程度の教員の方が受講するとして、一人当たり三万円前後を要すると仮定をした場合、毎年約三十億円前後の負担が生じるということが見込まれております。
 教員免許は個人の資格でございますから、費用についても個人負担とするという考え方がある一方で、国あるいは教育上の要請から、特に現職教員につきましては、これまで予期していなかった負担となるという側面もございますので、一定の配慮が必要との考えもあろうかと思います。
 いずれにしても、今後、国会における議論を踏まえました上で、費用負担のあり方については検討してまいりたいと考えております。
(平成19年4月25日 衆・教育再生特委員会 伊藤忠彦氏(自民))

○ 安倍内閣総理大臣:更新に要する費用負担の在り方については、教員免許が個人の資格であること、他方、更新制度が国が新たに教員に義務を課するものであること等を踏まえ、他の免許制度の例も参考にしながら検討してまいります。
(平成19年5月21日 参・本会議 中川義雄氏(自民))

(引用ここまで)

毎年、30億円近い費用がかかる更新研修が効果があるものになるかどうかは、先にあげた研修内容や修了の達成基準の中身も関係してくるだろう。


文責:新発田

←ワンクリック頂ければ励みになります。

厚生労働省では、6月29日に「障害者の雇用の促進等に関する法律第47条の規定に基づく
企業名の公表について」が発表された。
以下、厚生労働省のHPから引用する。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/06/dl/h0629-5a.pdf

障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号。以下「法」という。)では、事業主に対し、法定雇用率(1.8%)以上の身体障害者又は知的障害者の雇用を義務付けており、厚生労働大臣は、その履行を図るため、障害者雇入れ計画作成命令の発出(法第46条第1項)及び雇入れ計画の適正実施勧告の発出(法第46条第6項)を行うほか、当該勧告に従わず、一定の改善がみられない事業主については、公表を前提とした特別指導を行った上で、企業名の公表(法第47条)を行うこととしている。
平成18年度における公表を前提とした特別指導の結果、下記2社については、これまでの一連の雇用率達成指導にもかかわらず、障害者の雇用状況に一定の改善がみられず、特別指導期間終了後の本年4月1日現在において、厚生労働省の基準を満たさなかったため、法第47条の規定に基づき企業名を公表する。
(引用ここまで)

今回、公表された企業は、名古屋市の株式会社ミニミニと大阪府の日本ICS株式会社。この2社に対する指導の詳細は上記リンクの資料から閲覧できる。
ただし、公表まではいかなくても、公表を前提とした特別指導対象の企業は、上記2社も含めて25社あった。
再び、厚生労働省の資料から引用。

平成18年度における公表を前提とした特別指導の概要
(1) 指導対象企業
平成18年度における公表を前提とした特別指導は、平成15年からの3年間を計画期間とする雇入れ計画の作成を命ぜられ、計画期間中にその適正実施について勧告を受けた企業のうち、なお、改善のみられない企業25社を対象として実施した。

(2) 対象企業の代表者に対する、公表を前提とした指導の実施対象企業を管轄する公共職業安定所長から、対象企業の代表者に対し、障害者の雇用に関する事業主の責務、障害者の雇用の現状、これまでの雇用率達成指導の経緯等について十分説明の上、求職情報の提供、面接会への参加勧奨等を行いつつ、雇用義務を達成するよう再度の指導をきめ細かく実施した。これと併せて、必要に応じて都道府県労働局幹部による訪問指導等を行った。
加えて、取組が遅れている対象企業に対しては、厚生労働省に来省を求めて指導を行い、これを踏まえて、労働局及び公共職業安定所においても引き続きの指導を行った。
(3) 指導事項
? 平成19年4月1日現在で、少なくとも平成17年(特別指導の開始年の前年)の全国平均実雇用率(1.49%)を上回るよう指導を行った。
? ?の指導の結果を踏まえ、下記A・Bのいずれにも該当せず、最終的に行政指導の効果が見込まれないと判断された企業については、公表を実施することとした。
A 上記?の指導基準を満たしたこと。
B 下記イ~ハのいずれかに該当すること。
イ 障害者雇用に関する次のa~eの取組をすべて実施し、その結果、一定の実雇用率(1.2%)を上回ること。
a 障害者の採用及び職場定着のための社内検討体制を整備し、その検討を行い、職務再設計等障害者雇用率を達成するための結論が出ていること。
b 特別枠の設定による障害者の常時受入れ体制を整備し、具体的な求人活動が行われていること。
c 障害者雇用についての理解を促進するための社内研修の充実が図られていること。
d 障害者雇用のための施設設備の改善等が行われていること。
e 法定雇用率を平成19年4月1日から3年以内に達成する雇入れ計画を作成していること。
5
ロ 特例子会社の設立を、平成19年4月1日から1年以内に実現するための具体的な取組を行うこと。
ハ 直近の障害者の雇用の取組の状況から、速やかに行政指導の効果が期待でき、かつ、実雇用率が全国平均実雇用率以上となると判断できるものであること。
? ?のBに該当する企業については、初回の公表に限り公表を猶予することとするものであり、引き続き、都道府県労働局及び公共職業安定所において、公表を前提とした指導を行う。
(4) 指導の結果
上記の指導の結果は、次ページの表2のとおりであり、25社中23社については特別指導による改善が認められた。本資料の1ページに記載した2社については、特別指導期間終了後の平成19年4月1日現在において、上記(3)の?の基準を満たさなかったため、法第47条の規定に基づき公表することとした。
なお、指導対象企業25社全体の実雇用率は、雇入れ計画期間の始期において0.55%であったが、特別指導期間終了後の平成19年4月1日現在においては1.46%と、0.91ポイント上昇した。
(5) 今後の指導
特別指導の対象となった企業のうち、公表企業及び公表を猶予した企業に対しては、今後も引き続き、公表(再公表)を前提とした指導を実施する。また、全国平均実雇用率を上回ったものの雇用義務を達成するには至っていない企業についても、雇用義務を早急に達成するよう、引き続き指導を実施する。
(引用ここまで)

今回の資料には、この他にも、指導の流れや、関連する法律など詳細が記されている。


文責:新発田


←ワンクリック頂ければ励みになります。
// HOME // 
Powered By FC2ブログ. copyright © 2005 ブログ桜舟塾 all rights reserved.
ランキング参加中!

最近の記事
最近のコメント
最近のトラックバック
月別アーカイブ
カテゴリー
ブログ内検索

RSSフィード
リンク
プロフィール

新発田

Author:新発田
FC2ブログへようこそ!

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。