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8月23日に教育再生会議の委員懇談会が開かれ、そこでは、平成20年度の概算要求案が示された。
これからの時期は来年度に向けての各省庁の予算案が提出されてくるが、まずは、教育再生会議の出した案を以下に引用していく。


平成20年度概算要求について

平成19年8月23日
教育再生会議座長 野依良治
座長代理 池田守男

改正教育基本法、教育再生会議のこれまでの報告を踏まえ、平成20年度概算要求については、以下の事項を重視する必要があると考える。

学力向上の取組

○教員の質の向上及び教員が子供と向き合う時間の大幅な増加
・副校長・主幹等の教職員の適正配置
・教員免許更新制に向けた取組
・部活動手当の大幅な引き上げなど、メリハリのある教員給与体系を実現する中での
 頑張る教員の処遇の充実
・地域の人材の協力、IT化等を通じた教員の事務負担の軽減

○学校が抱える課題への機動的な対処
・学校問題解決支援チームなどの創設
・全国学力・学習状況調査の結果の徹底検証・活用による教員定数や予算面での支援

○学校現場の創意工夫による取組への支援
・習熟度別指導・少人数指導の教員の適正配置
・専科教員の適正配置等による理科教育等の充実
・発達障害児など特別な支援の必要な子供のための教員・支援員の適正配置や
 外部専門家の活用
・小学校における英語教育、国語教育の充実
・ITの授業への活用

心と体の調和の取れた人間形成

○体験活動の推進
・小学校で1週間の自然体験、中学校で1週間の社会体験、高等学校で奉仕活動必修化
・専門高校や専修学校の職業教育への支援
・スポーツに親しむ環境の整備
・我が国の文化、伝統の継承

○親の学びと子育てを応援する社会
・家庭教育支援や育児相談の充実
・幼児教育の充実

○地域ぐるみの教育再生に向けた拠点作り
・放課後や土曜日のための「放課後子どもプラン」の全国での実施
・地域ボランティアにより学校運営を支援する体制づくり

大学・大学院改革

○基盤的経費の確実な措置、基盤的経費と競争的資金の適切な組合せ、評価に基づく効率的な資金配分

○時代や社会の要請に応える大学の更なる改革
・9月入学に係る大学の取組を国立大学法人運営費交付金、私学助成で支援
・留学生受入れ拡大、日本人学生の短期留学等の拡充
・国際的な大学間連携の推進
・優秀で意欲ある学生に対する奨学金を拡充
・世界最高水準の大学院形成
・優れた大学院生への経済的支援の充実
・研究施設・設備に対する支援の拡充
・学部学科の再編、他大学との連携、組織運営改善等の自主的・自律的取組への支援
・国公私を通じた地方の「大学地域コンソーシアム」の形成への支援
・学部の再編等国立大学の自主的な取組の促進

○大学による自助努力を可能とするシステム改革
・企業や個人等からの寄付金等民間からの資金の活用について、税制を含む環境整備
(引用ここまで)

今後も、各省庁で、何に予算を重点的に当てるのかなど明らかになってくると思われるので、当ブログでも注目していきたい。


文責:新発田


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6月に成立した教育関連3法案の中では、教員免許の更新制と指導が不適切と認定された教師に対する指導研修も実施されることになった。
ただし、以前のエントリでも取り上げたように、この時に付帯決議も出されたが、教師を不適切と認定する基準があいまいであった。

今回、文部科学省では、認定の参考となるように、指導が不適切な教員に対する人事管理システムのガイドラインを作成するため、調査研究協力者会議の実施を決めた。
以下、その詳細を文部科学省のHPから一部引用する。

指導が不適切な教員に対する人事管理システムのガイドラインに関する調査研究協力者会議

1. 趣旨
 平成19年6月に教育公務員特例法が改正され、平成20年4月1日から、指導が不適切な教員に対する指導改善研修の実施が任命権者に義務づけられることとなったことを踏まえ、各任命権者の参考となるよう、指導が不適切な教員の認定基準の在り方等、指導が不適切な教員に対する人事管理システムのガイドライン(以下「ガイドライン」という。)を作成し、都道府県教育委員会等に示すこととしているところである。
 このため、学識経験者等の協力を得て、ガイドラインの具体的内容等について調査研究を行うこととする。 

4. 実施期間
 平成19年8月10日から平成20年3月31日までとする。 
(引用ここまで)

また、会議の委員については以下の通り。

「指導が不適切な教員に対する人事管理システムのガイドラインに関する調査研究協力者会議」委員

赤田 英博(あかだ ひでひろ)   社団法人日本PTA全国協議会会長
安藤 昭之(あんどう あきゆき)  教育NPOちば事務局営業部職員
石津 廣司(いしづ ひろし)     弁護士
井上 文敏(いのうえ ふみとし)  東京都港区立高輪台小学校長
鵜養 啓子(うかい けいこ)    昭和女子大学人間社会学部教授
小笠原 隆夫(おがさわら たかお) 香川県教育委員会義務教育課主任管理主事
黒田 薫(くろだ かおる)      株式会社東レ経営研究所人材開発1部長
小枝 秀夫(こえだ ひでお)    東京都教育庁人事部教職員任用担当副参事
佐藤 泰徳(さとう やすのり)    宮城県教育庁教職員課課長補佐(研修免許班長)
高木 宏幸(たかぎ ひろゆき)   埼玉県教育委員会小中学校人事課学校管理幹
高田 英弘(たかた ひでひろ)   広島県教育委員会教職員課人事管理監
竹氏 洋(たけうじ ひろし)     神奈川県教育委員会教職員課人事班主幹
千々布 敏弥(ちちぶ としや)   国立教育政策研究所研究開発企画部総括研究官
服部 晃(はっとり あきら)    岐阜女子大学文化創造学部・大学院教授
真金 薫子(まがね かおるこ)  東京都教職員互助会三楽病院精神神経科長
森 純(もり じゅん)        東京都東村山市立東村山第七中学校長
(五十音順 敬称略)

(引用ここまで)

8月28日に第1回の会議が開かれるとのことなので、どのような内容になるのか、今後も注目していきたい。


文責:新発田


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国立教育政策研究所のHPに、文部科学省「初中教育ニュース」(初等中等教育局メールマガジン)の読者に対し、実施したアンケートの結果が公開された。以下に、その結果を引用する。

教育に関するアンケート調査結果について

実施期間
 平成19年4月13日~平成19年4月19日
有効回答件数
 1755件
調査方法
 文部科学省「初中教育ニュース」(初等中等教育局メールマガジン)の読者に対し、WEB上で実施

1.回答者の属性
○回答者の年代は40代(38.9%)が最も多く、50代(28.1%)、30代(17.5%)と続く。
○回答者の職業は小・中・高等学校の教職員が半数近くを占める(47%)。

2.回答
?全体の傾向
 日本の教育はどの方向に向かっていると思うかという質問では、日本の教育が悪い方向へ向かっていると考える人が、約半数(49.6%)を占めるが、良い方向に向かっていると回答した人は約14%いる。 

?(良い方向に向かっていると回答した人のみ対象)具体的に教育の何が良くなっていると思うか。(複数回答-3つ選択)
 具体的に良くなっていると思う点についての質問(複数回答)では、「習熟度別指導や少人数学級の実施など個に応じた教育などの充実」が36.4%で、以下、「朝の読書活動、『早寝早起き朝ご飯運動』などによる子どもの生活習慣の改善」(28.9%―回答率以下同様)、「教育基本法の改正による教育の目標の明確化」(28.5%)の順となっている。

?(悪い方向に向かっていると回答した人のみ対象)具体的に教育の何が悪くなっていると思うか。(複数回答-3つ選択)
 具体的に悪くなっていると思う点についての質問(複数回答)では、「家庭の教育力(しつけなど)の低下」(52.4%)をあげる人が最も多く、約半数をしめた。以下、「社会のモラルの低下」(35.7%)、「増大する学校への要望に対する条件整備が不十分」(31.4%)となっている。日本の教育の悪くなっている点として学校教育以外の家庭の教育や社会の問題をあげている人が多いことがわかる。

3.分析
1)年代別による回答の比較
 ここでは、30代(20代以下を含む以下同様)、40代、50代(60代以上を含む以下同様)を、回答傾向に差があった項目を中心に分析

?全体的傾向
 日本の教育が良い方向に向かっていると回答した割合は、30代が最も高く、40代が最も低い。一方、悪い方向へ向かっていると回答した割合は、30代が最も低く、40代、50代はほぼ同じ回答率である。

?良い方向に向っていると回答した人の年代別傾向
○「教育が良くなっていると思う点(3つ選択)」という質問では、「習熟度別指導や少人数学級の実施など個に応じた教育などの充実」がどの年代でも最も回答率が高かった。

○30代は、他の年代と比較して「朝の読書活動、『早寝早起き朝ご飯運動』などによる子どもの生活習慣の改善」や「総合的な学習による課題探求的な学習の推進」、「職場体験やインターンシップなどのキャリア教育や自然体験活動などの充実」があげられ、子どもに関する具体的な取組への評価が高いことがうかがえる。

○また、「保護者の教育への関心の高まり」への回答率が高い一方、「教員の養成・採用・研修における取組の充実による教員の資質向上」、「教育基本法の改正による教育の目標の明確化」、「登下校時を含めた学校における子どもの安全確保の充実」については低い。

○40代は他の年代に比較して、「子どもに対する教員のきめ細やかな指導の充実」や「登下校時を含めた学校における子どもの安全確保の充実」が良い方向に向かっていると回答している割合が高い。一方で、「学校・家庭・地域の連携の強化」は他の年代に比較して、回答率が低く大きな開きがある。

○50代は他の年代と比較して「教育基本法の改正による教育の目標の明確化」や「教員の養成・採用・研修における取組の充実による教員の資質向上」、「学校評価や情報公開による聞かれた学校の推進」(この項目は40代も高い回答率)をあげており、学校を取り巻く外的要因に対する関心の高さがうかがえる。また、「学校選択制などの教育の弾力化」への回答率は、他の年代と比較して高い。

?悪い方向に向っていると回答した人の年代別傾向
○「教育が悪くなっていると思う点(3つ選択)」という質問では、「家庭の教育力(しつけなど)の低下」、「社会のモラルの低下」などはどの年代でも回答率が高かった。

○年代別に見たときに30代は、良くなっていると思う項目で「保護者の教育への関心の高まり」、悪くなっていると思う項目でも「教育に無関心な保護者の増加」、「子どもの家庭環境の違いによる教育格差の拡大」など保護者に関連する項目をあげる割合が他の年代よりも高く、家庭の教育力が教育の良し悪しに大きな影響を与えると考えていることが分かる。

○40代は、他の年代に比較して「『読み書き計算』など基礎基本の学力の低下」と回答した割合が高い。

○50代は、他の年代と比較して「社会のモラルの低下」、「有害情報など子どもがのびのびと育つ環境の喪失」、「増大する学校への要望に対する条件整備が不十分」を悪くなっていると回答した割合が他の年代よりも高く、学校や家庭などを取り巻く外的要因が教育を悪い方向に向かわせていると考えていることがわかる。

(引用ここまで)

各項目のグラフや詳細な数値は上記リンクのHPから閲覧可能である。


文責:新発田


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前回のエントリにつづき、今回は、「中小企業における障害者の雇用の促進に関する研究会」の報告書について。

中小企業における障害者の雇用の促進に関する研究会報告書概要

中小企業に対する雇用支援策の強化について
(中小企業に対する雇用支援策の現状と課題)
○ 我が国の企業数の大半を占める中小企業において、十分な障害者の雇用の場を確保することは重要であり、また、中小企業は、身近な地域で自立した生活を求める障害者に対し、雇用の場を提供することができる地域の主要な担い手としても重要。
○ 中小企業における障害者雇用を促進するため、障害者雇用についての理解の促進、マッチングに関する支援、職場定着に関する支援等様々な観点から、新たな取組について総合的に検討すべき状況にある。

(障害者雇用についての理解の促進等)
○ 中小企業における理解の促進のためには、行政や関係機関からの働きかけだけではなく、中小企業団体や業種別団体を活用し、企業同士の情報交換等を含めた自主的な取組を進めていくことも、効果的であり、一定期間、集中的に、このような取組を全国的に実施し、中小企業における障害者雇用の取組に弾みをつけることも重要。
○ 障害者を雇用した経験のない中小企業等では、障害者雇用について消極的・否定的な考えにとどまっている場合が多いと考えられるため、地域において中小企業と障害者団体、福祉施設、特別支援学校等との交流の場を設けて、障害に関する理解を深めたり、企業と施設・学校の相互の理解や連携を深めたりしていくことも一つの方策。 さらに、実際に雇用を進める中で事業主の理解の促進や不安感の解消を図るという面から、トライアル雇用や障害者委託訓練の活用も有効であるとともに、はじめて障害者を雇用する中小企業に対して、職場実習の受入等に関する促進策を講ずる等により、まずは障害者との接点をつくることを促すことも重要。
○ 中小企業側と障害者側(又は障害者の就労支援を担う側)の間においては、マッチングの大きな制約となるギャップが存在することから、これを少しでも埋めて、両者を近づけていく工夫・ツールが不可欠。 例えば、中小企業向けには、障害者雇用に関して自社の状況・可能性を自己評価できるチェックリストのようなツール、また、求職障害者向けには、障害者が自らの適性や能力、アピールポイント等を分かりやすくまとめることができるシートのようなツールがあると有効。

(複数の中小企業が共同で障害者を雇用する仕組み)
○ 中小企業において障害者の雇用機会を拡大していくためには、職務の分析・再整理を通じて仕事を切り出す(生み出す)ことが重要であると考えられるが、中小企業においては、個々の企業では障害者雇用を進めるのに十分な仕事量を確保することが困難な場合もあると考えられる。 このような場合、事業協同組合等を活用して、複数の中小企業が共同して障害者の雇用機会を確保することが有効ではないかと考えられることから、このような仕組みについて、今後検討を進めていくことが必要。

中小企業における経済的負担の調整の実施について
(障害者雇用納付金制度の障害者雇用における効果)
○ 実雇用率の推移、企業規模300人を境とした障害者雇用状況や障害者雇用に関する考え方の違いにかんがみると、障害者雇用納付金制度による経済的負担の調整が実施されてきたことが、大企業における障害者雇用の取組や理解の促進について、相当程度の効果を上げてきたと考えられる。

(今後の制度の在り方)
○ 障害者雇用納付金制度においては、300人以下の規模の中小企業は障害者雇用納付金の徴収対象となっていないため、301人以上の規模の企業であれば法定雇用率を超えて1人でも多く障害者を雇用していれば支給される障害者雇用調整金が支給されず、障害者を4%又は6人のいずれか多い数を超えて雇用している場合について、報奨金が支給されており、その支給を受けている中小企業はごくわずかとなっている。 このような制度の状況は、中小企業における障害者雇用の取組を促進していくためには、十分なものとは言えない状況にあると考えられる。
○ したがって、中小企業においても障害者雇用を確実に進めていくためには、法定雇用率を超えて障害者を雇用している中小企業と法定雇用率を達成していない中小企業との間の経済的負担の不均衡を調整していくことが必要となっており、300人以下の規模の中小企業についても、障害者雇用納付金制度の適用対象、すなわち、障害者雇用納付金を徴収し、障害者雇用調整金を支給する対象とすることを検討することが適当であると考える。
○ この検討に当たっては、中小企業の経営実態等に十分配慮しつつ、規模別にみた障害者雇用の状況や経済的な負担能力を勘案して、実施時期や対象とする中小企業の範囲をどのようにするのかということ、また、対象とする際に中小企業に対する支援策を集中的に実施することにより障害者雇用を促進する流れを強めていくことも含め、今後さらに検討することが適当である。
(引用ここまで)

なお、上記リンクから報告書概要の参考資料として、「雇用義務制度創設時からの企業規模別実雇用率の推移」と「経済的負担の調整の現状(イメージ図)」を参照できる。

報告書全文はこちらから

文責:新発田


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これまで厚生労働省で開催されてきた、以下の3つの研究会の報告書がまとまり、8月7日に報道発表された。
「多様な雇用形態等に対応する障害者雇用率制度の在り方に関する研究会」
「中小企業における障害者の雇用の促進に関する研究会」
「福祉、教育等との連携による障害者の就労支援の推進に関する研究会」

当ブログでも、以前のエントリで「福祉、教育等との連携による障害者の就労支援の推進に関する研究会」の報告書のとりまとめ案について、取り上げてきた。ここでは、それ以外の2つの研究会の報告書についてとりあげる。
今回は、「多様な雇用形態等に対応する障害者雇用率制度の在り方に関する研究会」の報告書について。

多様な雇用形態等に対応する障害者雇用率制度の在り方に関する研究会報告書概要

障害者の短時間労働について
(障害者雇用における短時間労働の位置づけ)

○ 障害者の短時間労働者が増加している中で、障害者の短時間労働に対するニーズも相当程度存在することから、障害者雇用における短時間労働の位置づけについて、あらためて検討すべき時期に来ている。
○ 障害の特性や障害の程度、さらには、加齢に伴って体力等の面で課題が発生する場合等を考えると、短時間労働は、障害者の就業形態の選択肢の一つとして有効な面があると考えられる。 また、障害者自立支援法の施行により、障害者の就労支援策が強化される中、福祉的就労から一般雇用へ移行していくための、段階的な就業形態としても、有効であると考えられる。

(障害者の短時間労働に対する障害者雇用率制度の適用)
○ 今後は、事業主による社会連帯の理念の下で、新たに、短時間労働も含めて障害者の雇用機会を確保・拡大していくことが必要であるという考え方に基づき、障害者雇用率制度において、週所定労働時間が20時間以上30時間未満の短時間労働についても、雇用義務の対象としていくこと、具体的には、雇用義務の基礎となる労働者数及び雇用している障害者数の算定において、短時間労働者も加えることとすることが考えられる。
○ 短時間労働を雇用義務の対象とする場合、短時間労働者及び短時間労働の障害者について、具体的にどのように算定することとするかについては、本人の希望や適性に応じた働き方へ移行することを阻害しないようにすることにも留意して、検討する必要があり、短時間労働者及び短時間労働の障害者については、0.5カウントとして算定することが適当であると考える。

(適用時期等)
○ 短時間労働者を多数雇用している企業においては、短時間労働が雇用義務の対象となった場合の影響が大きいことも想定されるため、短時間労働を雇用義務の対象とするに当たっては、各企業に対して円滑かつ速やかな準備・取組を促すことにより、短時間労働による障害者の雇用機会が実際に拡大していくよう、適切な一定の準備期間を設けることが必要であると考えられる。

障害者の派遣労働及び紹介予定派遣について
(障害者雇用における派遣労働の位置づけ)
○ 派遣労働が選択肢の一つとなってきている中で、派遣労働で働く障害者は現状ではきわめて少ないものの、派遣労働に対する障害者のニーズが一定程度あることも踏まえつつ、障害者雇用対策の面から、その位置づけや課題について整理することが必要である。
○ 派遣労働においては、障害者の場合は、職場定着に相当の配慮や時間を要することがあることから、派遣元事業主の配慮や支援により、できる限り安定的な形態での派遣労働をすることができるようにしていくことが望ましい。
○ 労働者派遣を通じて派遣元事業主が有する労働力需給調整の機能に着目すると、福祉的就労から一般雇用への移行等に関して、そのチャンネルの一つとして機能することが期待される。

(派遣元事業主及び派遣先の障害者に対する配慮に関する役割分担等)
○ 障害者が派遣労働という形で安心して働くことができるようにするためには、障害者の派遣労働に関して、派遣元事業主又は派遣先がそれぞれ配慮すべき事項、あるいは、ともに配慮すべき事項について、雇用関係と指揮命令関係との関係を踏まえ、具体的な整理を行い、明確にしていくことが適当である。
○ 障害者である派遣労働者を派遣先が円滑に受け入れられるようにするためには、派遣元事業主及び派遣先の役割分担も考慮しつつ、派遣先における受入態勢の整備について、支援策を検討していくことも重要である。

(障害者の派遣労働に対する障害者雇用率制度の適用)
○ 障害者の派遣労働による就業機会を確保し、また、これにより障害者の雇用機会全体の拡大も図っていくためには、実際に働く場所となる派遣先が、障害者である派遣労働者の受入を前向きに考えることが不可欠であると考えられる。 そのためには、障害者である派遣労働者を受け入れた場合にメリットが生ずるよう、障害者雇用率制度において、派遣先においても一定の評価を行うことが適当である。
○ この場合、障害者の雇用義務が雇用関係を基礎として事業主に課されている中で、派遣労働においては、派遣元事業主と派遣労働者との間に雇用関係があることから、派遣元事業主に障害者の雇用義務があることを前提とすることとし、障害者の雇用義務の算定の基礎となる労働者数については、現行と同様に派遣元事業主において算定することが適当である。
 また、障害者雇用率制度において、派遣労働者が一般の労働者よりも優位に評価されることのないようにすることや派遣先における障害者の直接雇用が後退するようなことのないようにすることに留意しつつ、1人の障害者である派遣労働者について、例えば、派遣元事業主及び派遣先においてそれぞれ0.5人分ずつと算定することが考えられる。

(障害者雇用における紹介予定派遣の活用)
○ 紹介予定派遣の場合、一定の派遣期間を介することによって、企業と障害者の双方の不安感の解消にもつながるものと考えられ、さらに同一の企業において、派遣期間を経て直接雇用を目指すものであるため、職場定着に相当の時間や配慮が必要な知的障害者や精神障害者の場合であっても、また、福祉的就労から一般雇用への移行の場面においても、活用の可能性があると考えられる。
○ 障害者に係る紹介予定派遣については、まだほとんど実績がない状況にあると考えられることから、今後はまず、これを活用した障害者雇用促進のモデルを確立していくことが重要であると考えられる。 このようなモデルが確立するまでの一定期間は、支援体制や相談体制の整備等を行って、障害者に係る紹介予定派遣を実施する派遣元事業主に対し、一定の助成措置を講じていくこと等、その支援策について検討を進める必要がある。
(引用ここまで)

報告書全文はこちらから。


文責:新発田


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文部科学省の「学校等における教育相談活動の充実等についての調査研究会議」では、7月5日に【児童生徒の教育相談の充実 について-生き生きとした子どもを育てる相談体制づくり-】の報告がとりまとめられた。
文部科学省のHPには、まだ、報告の内容は更新されていないが、初等中等教育局メールマガジン(第61号)にて、そのポイントが示されているので、以下に引用する。

【お知らせ】児童生徒の教育相談の充実について(報告) 〔児童生徒課〕

児童生徒のいじめ等の問題行動や不登校に適切に対処するためには、子どもたちの悩みや不安を受け止めて相談に当たることが大切です。近年では、事件事故等の被害者である児童生徒や保護者の心のケアなどの対応も求められるなど、今や不可欠の存在になりつつあるスクールカウンセラーを含め、学校等における教育相談の役割はますます重要となってきています。
 こうしたことから、スクールカウンセラーの在り方を含め、学校等における教育相談活動の充実等についての調査研究会議(座長:尾木和英(東京女子体育大学名誉教授))が開催され、去る7月5日に「児童生徒の教育相談の充実について-生き生きとした子どもを育てる相談体制づくり-」(報告)がとりまとめられました。
 以下、報告のポイントについて記載します。文部科学省において、この内容をしっかり受け止め、今後の施策の充実に努めていきます。

[報告のポイント]
(1)学校における教育相談の充実について
 ○ 現代社会の変容の中で、家庭の教育力や地域の機能が低下するとともに、
  児童生徒の抱える問題が多様化し、深刻化する傾向も見られる。こうした
  様々な問題に対して、学校が対応しなければならない状況になっている。
 ○ 児童生徒一人一人に対しきめ細かく対応するためには、多様な専門家の
  支援による相談体制をつくっていくことが大切である。
 ○ 教育相談は、学校における基盤的な機能であり、教育相談を組織的に行
  うためには、学校が一体となって対応することができる校内体制を整備す
  るとともに、教育相談に対する教員一人一人の意識を高めることが必要で
  ある。
 ○ いじめや不登校への早期対応、児童虐待の深刻化や少年非行・犯罪の低
  年齢化等に適切に対応するため、小学校における教育相談体制の充実を図
  っていくことが必要である。

(2)スクールカウンセラーについて
 ○ スクールカウンセラーに関するアンケートの結果、スクールカウンセラ
  ーの配置及び時間数の拡大を希望する意見や、その効果を評価する意見が
  多い。
 ○ スクールカウンセラーの業務は、児童生徒に対する相談のほかにも多岐
  にわたっており、学校の教育相談体制に大きな役割を果たしている。
 ○ スクールカウンセラーの配置の拡大に伴い、学校における活用の仕方に
  大きな差が見られるなどの課題も指摘されている。
 ○ スクールカウンセラーに期待されている役割は大きく、今後、可能な限
  り中学校以外の学校種における配置・活用や相談時間数の増加等を検討す
  ることが必要である。
   また、スクールカウンセラーをスーパーバイズする者の配置や、地域の
  実態に応じた一層多様な人材の活用等について検討することが必要である。

(3)学校を支援する体制の充実について
 ○ 学校は、多様な関係機関等と連携してネットワークを構築し、相談体制
  の一層の充実を図ることが大切である。
 ○ 関係機関とのネットワークを生かしたサポートチームの形成や、教育委
  員会等が中心となって「学校緊急支援チーム」(仮称)の設置を検討する
  ことが必要である。

(引用ここまで)


文責:新発田


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厚生労働省では、平成18年7月31日から「福祉、教育等との連携による障害者の就労支援の推進に関する研究会」を定期的に開催している。
平成19年5月21日に開催された第9回の研究会で、とりまとめに向けた基本的な考え方(案)が示された。少し記事が長くなるが、以下、その内容を厚生労働省のHPより引用する。

「福祉、教育等との連携による障害者の就労支援の推進に関する研究会」の
とりまとめに向けた基本的な考え方(案)


第1. 関係機関の役割の明確化とネットワークの構築
1. ネットワークの意義・目的
○ 障害者の就労支援を行うためには、雇用、福祉、教育等の各分野の連携が不可欠であり、各支援機関の役割分担のもと、個々の障害者のニーズに対応した長期的な支援を総合的に行うためのネットワークを地域(圏域)ごとに構築することが必要。
○ 地域のネットワークを構築することによって、障害者にとってはライフステージを通じて適切な支援が受けられること、どの機関を利用しても必要な支援に結びつくこと、支援者にとっては各分野の強みを活かして効果的な役割分担が可能になること等、その意義や必要性を関係者があらためて認識することが必要。
○ 障害者が安心して一般雇用に移行できるようにするには、福祉・教育から雇用への流れだけではなく、企業での就業継続が難しくなった障害者を受け入れるような雇用から福祉への流れを確立することも必要であり、そのためにもネットワークは重要。

2. 就労支援のネットワークを構築するために
○ 就労支援を直接担う地域のネットワークには、圏域レベルの支援機関として、ハローワーク(公共職業安定所)、障害者就業・生活支援センター、就労移行支援事業者、特別支援学校が必要。また、地域障害者職業センター、障害者職業能力開発校、発達障害者支援センター等の都道府県レベルの機関も、より専門的な支援を直接担うという面から、ネットワークの一員として機能を発揮することが必要。
○ 支援機関や企業の状況といった地域の実情に応じて、圏域ごとに、各機関の強みを活かした効果的な役割分担やネットワークの構成を検討することが重要。
○ 都道府県レベルにおいては、都道府県労働局、都道府県の労働・福祉部局、都道府県教育委員会、地域障害者職業センターが、地域のネットワークを支える機関として、相互の連携を密接に図りつつ、その役割を果たすことが必要。

3. 地域において就労支援のネットワークを効果的に機能させるために
○ 地域のネットワークを構成する各分野の支援機関が互いの役割・機能を認識し、「顔の見える関係」を形成してネットワークを支えるとともに、就労支援を担う人材を育成し、地域全体の就労支援の質を底上げすることが不可欠。
○ ネットワークを効果的に機能させるためには、地域の支援機関が良質なサービスを提供できるように、全国及び都道府県レベルで、支援方法などの面で技術的にバックアップする機能が必要。

4. 連携による就労支援のための共通理解の促進
○ 雇用、福祉、教育等の各分野の支援機関が持つ目的や目標、価値観等は、それぞれ固有のものがあるものの、障害者の就労という同じ目的に対しては、各機関が共通の認識を持ち、方向性を揃えて、各地域で計画的に取り組むことが必要。
○ 就労支援ノウハウを蓄積している雇用サイドから福祉、教育サイドへ積極的に働きかけ、福祉・教育サイドの就労に関する共通理解を醸成することが重要。
○ 共通理解を促進し、連携による支援を効果的に進めるため、雇用、福祉、教育等の各分野で活用できる支援ツールの共有化等の基盤整備を行うことが重要。

第2. 地域における各分野の支援機関の役割と今後の在り方
1. ハローワーク(公共職業安定所)
○ 全国の各地域に設置されている第一線の労働行政機関として、障害者に対して広く職業相談・職業紹介等の支援を提供するとともに、企業に対して法定雇用率の達成に向けた指導を行うことを通じ、障害者の雇用機会の確保というセーフティネット機能を十分に発揮すべき。
○ 職業紹介と企業指導を一体的に実施するといった行政機関としての強みを発揮し、就労支援のプロセスの中でも特に重要なマッチングを担う機関として、地域のネットワークの構築に中核的な役割を果たすべき。
○ 地域の支援機関への積極的な働きかけを通じて「顔の見える関係」をつくり、各機関の得意分野を活かした役割分担によって、「チーム支援」を着実に展開することが重要であり、そのためのコーディネート力を高めることが必要。
○ 知的障害者、精神障害者等のきめ細かな支援を必要とする求職者の増加を踏まえ、質の高い職業紹介や企業指導を行うために、障害者担当の専門性を高めることが必要。

2. 地域障害者職業センター
○ 障害者雇用促進法に基づく中核的な職業リハビリテーション機関として全都道府県に設置され、障害者職業総合センターを中心に全国ネットワークを形成し、豊富な支援実績に基づくノウハウを集約して蓄積しており、地域における就労支援の広がりの中で、その高度な専門性とノウハウの蓄積を活かした業務の展開が求められる。
○ 地域の支援機関による質の高い就労支援が、どの地域においても提供されるようにするためには、地域センターの専門性とノウハウを活かして、今後は、
? 地域において就労支援を担う専門的な人材の育成
? 地域の支援機関に対する助言・援助
の業務を新たに実施し、地域の就労支援力の底上げを図るべき。
○ 地域の就労移行支援事業等の状況を踏まえつつ、これらの支援機関との役割分担を明確にし、地域センターにおいては、就職等の困難性の高い障害者(精神障害者、発達障害者、難病者等)に対する専門的支援を自ら実施することとすべき。
○ 地域センターの業務の新たな方向性を踏まえ、障害者職業カウンセラーの資質の一層の向上を図ることが必要。

3. 障害者就業・生活支援センター
○ 福祉、教育から雇用へのスムーズな移行を促進し、職業生活の継続を支えるため、雇用、福祉、教育等の地域の関係機関と連携しながら、相談から職場定着に至るまで、個々の障害者に必要な支援をコーディネートする役割が求められる。
○ 地域のネットワークを構築し、連携による就労支援を効果的に行うためには、すべての圏域への設置を早急に進めることが不可欠。
○ 支援対象者の増大に対応するため、地域のニーズ及び支援実績等を勘案した実施体制の充実を図ることが必要。
○ 年々増大する継続的な支援が必要な在職中の障害者に対して、離職を予防するための支援を効果的に実施するための定着支援機能の強化が重要。
○ 様々なニーズを有する障害者に対して必要な支援をコーディネートするため、専門性の高い人材の育成・確保を図ることが重要。

4. 障害者雇用支援センター
○ 就労移行支援事業と目的・機能が重複することを踏まえ、これまで蓄積した訓練ノウハウの有効活用を図りつつ、制度的な位置づけを検討することが必要。

5. 就労移行支援事業者
○ 圏域レベルにおいて、作業訓練や実習を通じて一般就労に必要な知識及び能力の向上を図る社会資源として、全国の各地域において早期に整備されることが重要。
○ 就労移行支援に取り組む事業者が相当数見込まれる中で、各事業者が支援の質を確保し、就職に結びつく良質なサービスを提供することが必要。そのためには、サービス管理責任者や就労支援員の資質の向上が不可欠。

6. 特別支援学校
○ 就労支援のネットワークの中で、障害者本人にとっての最初のガイダンス機関として位置づけられ、その役割はきわめて重要。
○ 学校卒業後の成人期における職業生活の充実に向けて、その基礎となる職業教育の充実、指導内容・方法の改善、職場実習の拡充等を、地域の関係機関と連携しながら進めることが必要。また、進路指導担当教員の専門性の向上や進路指導体制を充実することも重要。
○ 卒業後も継続して必要な支援が受けられるよう、「個別の教育支援計画」の策定を核として、関係機関との連携体制づくりを進めることが重要。

7. 発達障害者支援センター、難病相談・支援センター等
○ 医療面、生活面も含めた総合的な支援を必要とする発達障害者、難病者等については、発達障害者支援センター、難病相談・支援センター等が、就労支援のネットワークにおいても、その一員として機能を発揮することが重要。

第3. 就労支援を担う人材の分野横断的な育成及び確保
1. 就労支援を担う人材の育成・確保
○ 就労支援の強化が求められる中で、その担い手の育成と専門性の確保が追いついていないことから、就労支援の裾野を広げるための育成と、専門性を高めるための育成の双方を進めることが不可欠。
○ そのためには、専門的支援を行うジョブコーチを含め、就労支援を担う人材に必要なスキル・能力をレベル(段階)について明確化するとともに、育成方法についても整理・体系化することが重要。
○ 特例子会社など障害者雇用の経験豊富な企業との協働により、研修における雇用の実践の場の活用や、企業人材の積極的な活用等を通じて、企業風土の理解や支援ノウハウの習得を図ることも有効。
○ 大学において、福祉系人材や教員の養成カリキュラムに職業リハビリテーションに関する講座を設けることや、地域の就労支援担当者を対象とした専門講座を開講することも重要。

2. ジョブコーチ(職場適応援助者)の育成・確保
○ 連携による就労支援を効果的に進めるためには、地域の支援機関と雇用の現場をつなぐ重要な役割を担うジョブコーチの育成と専門性の確保が重要。
○ そのためには、全国各地で研修が受けられる体制をつくることが求められるが、あわせて研修については一定の水準を確保することも重要。
○ ジョブコーチの効果的な育成及び専門性の向上を図るためには、地域センター、障害者就業・生活支援センター、就労移行支援事業者など、組織的に就労支援に取り組む機関へ配置し、OJT等を通じたスキルアップを図ることが重要。
○ 障害者雇用の経験豊富な企業においては、自社の職場環境や職務内容、人間関係等に精通する第2号ジョブコーチの配置・活用を積極的に進めることが効果的。

第4. 連携による就労支援を効果的に実施するためのツールの整備
○ 障害者一人ひとりのライフステージに応じて連携による就労支援を効果的に実施するためには、各機関が保有する支援記録や支援方法等の情報をネットワークで共有することが不可欠。こうした情報の共有のあり方について、個人情報保護の観点等も踏まえつつ、調査・研究すべき。
○ 就労支援に関する様々なツールについて、雇用、福祉、教育等の各分野の支援機関及び企業が共有できるよう、開発・整備することが重要。
(引用ここまで)


文責:新発田


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 文部科学省では、特別支援教育の推進に伴う学校施設における新たな課題等に対応するため、学校施設整備指針を見直すこととし、調査研究協力者会議による検討を実施してきたが、7月11日に会議の報告書が提出された。文部科学省のHPにその概要が公表されているので、以下に取りあげてみる。


学校施設整備指針の改訂等について」-学校施設整備指針策定に関する調査研究協力者会議報告-

1.背景
 近年、特別支援学校に在籍する幼児児童生徒、特別支援学級に在籍する児童生徒及び通級による指導を受ける児童生徒の数が増加する傾向にあります。また、特別支援学校の小・中学部では、約半数の児童生徒が重複障害学級に在籍するなど障害の重度・重複化が進んでいます。
 こうした課題に対応し、障害のある幼児児童生徒の自立と社会参加に向けて、一人一人の教育的ニーズに応じた適切な教育的支援を行う「特別支援教育」を推進するために関係法令が改正され、平成19年4月より施行されたところです。
 このため、施設面においても、特別支援教育の推進に伴う新たな課題等に対応するとともに、その質的向上を図っていく必要があることから、昨年7月から「学校施設整備指針策定に関する調査研究協力者会議」(主査:辻村哲夫 独立行政法人国立美術館理事長)において、学校施設整備指針の見直し等について検討を進めてきました。

2.学校施設整備指針の改訂等について(概要)
*学校施設整備指針: 教育内容、教育方法等の多様化など今日的な課題も含め、学校教育を円滑に進める上で必要となる施設計画及び設計における基本的な考え方や留意事項を示したガイドライン

検討課題
◆特別支援教育制度への対応(平成19年4月施行)
・ 障害の重度・重複化への対応
・ 特別支援教育の「センター的機能」への対応
・ 小中学校等における特別の支援を必要とする児童生徒等への適切な教育の実施
◆ 学習指導要領等への対応
◆ 学校施設を取り巻く今日的な課題への対応 ・ バリアフリー化、耐震化、防犯対策、地域との連携等の今日的な課題への対応

協力者会議報告
学校施設整備指針の見直しを提言
盲学校、聾学校及び養護学校施設整備指針 →全面改訂し「特別支援学校施設整備指針」を策定
・ 重度・重複化に対応した施設計画(複数の障害に対応する場合の配慮等)
・ 特別支援教育の「センター的機能」に対応した施設計画
・ 自立活動や職業教育等の充実など学習指導要領等に対応した施設計画
・ バリアフリー化、耐震化、防犯対策、地域との連携等の今日的な課題に対応した施設計画 など
幼稚園及び高等学校施設整備指針 →総則を一部改訂
・ 発達障害を含めた教育上特別の支援を必要とする幼児(又は生徒)に配慮した施設計画
今後の特別支援教育を推進するための施設整備関連方策を提言
・ 学校設置者における推進方策: 幼児児童生徒数の将来動向等を踏まえた計画的な整備
センター的機能及び通級による指導に必要なスペースの確保
・ 国の推進方策: 国庫補助基準面積の必要な見直し、学校設置者に対する財政支援、積極的な情報提供、ソフト面を併せた総合的な取組等
(引用ここまで)

また、文科省の初等中等教育局メールマガジン第61号では、この件に関する文部科学省の対応が示されている。以下、メールマガジンから引用する。

(文部科学省の対応)
文部科学省では、本報告書を踏まえ、7月24日付けで学校施設整備指針を改訂しました。今後、学校施設整備指針の改訂について周知していくとともに、施設整備関連方策として提言された内容を着実に実施していくことにより、特別支援教育に係る施設整備の推進に向け、一層積極的に取り組んでいくこととしています。
(引用ここまで)


なお、学校施設整備指針の見直しの詳細と、今後の特別支援教育を推進するための施設整備関連方策の詳細については、各リンクから閲覧可能となっている。


文責:新発田


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