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10月1日に、厚生労働省より平成18年度における障害者委託訓練の実施状況の集計が公表された。その詳細について厚生労働省のHPから引用していくことにする。

平成18年度障害者委託訓練の実施状況について

 雇用・就業を希望する障害のある人の増加に対応し、厚生労働省では、障害のある人が、身近な地域で本人の希望や企業ニーズ等に応じた多様な職業訓練を受講できるよう、地域の企業、社会福祉法人、NPO法人、民間教育訓練機関等の多様な委託先を活用した「障害者の態様に応じた多様な委託訓練(以下「障害者委託訓練」という。)」を平成16年度から全都道府県で実施している。(別紙1:「障害者の態様に応じた多様な委託訓練の概要」参照)

今般、平成18年度における各都道府県の障害者委託訓練の実施状況を集計したところ、新たにハローワークに求職登録した障害のある人の約5%にあたる4,814人(平成17年度4,544人)が障害者委託訓練を受講し、就職率は41.3%(平成17年度40.1%)であった。また、障害種別にみてみると、精神障害及び発達障害の訓練受講者がそれぞれ前年度比43.4%増、152.9%増と大きく伸びている。(別紙2:「平成18年度 障害者委託訓練実施状況」参照)

(引用ここまで)

ここで気になるのが、障害種別にみた訓練受講者数の割合が、発達障害では前年度比152.9%とされていることである。厚生労働省は大きく伸びているというので、上記リンクにもある別紙2を一部引用してみる。

別紙2 平成18年度 障害者委託訓練実施状況

障害別受講者数

<平成18年度受講者数>

○身体障害     2,077人
○知的障害   1,564人
○精神障害   1,258人
○発達障害     43人
○その他        4人

(注)重複障害の場合があるため、障害毎の計と合計は必ずしも一致しない

<平成18年度受講者数対前年度比>

○身体障害     3.4% 減
○知的障害     0.6% 減
○精神障害    43.4% 増
○発達障害    152.9% 増
○その他      42.9% 減

(引用ここまで)

発達障害を持つ訓練受講者は前年度比152.9%増加でも、実数は43人しかいない。
以下のグラフは平成16年度からすいいであr。こちらも、上記リンク別紙2より引用する。


20071018172623.jpg  (←クリックすると大きな画像で見れます。)

(引用ここまで)

委託訓練事業については平成19年度も行われており、全国で6,640人を対象に障害者委託訓練を実施する予定ということである。この事業についても、引き続き注目していきたい。

最後に、このページでは、長野県のでの活用例が公表されているので、関心のある方は以下のリンクを参照してください。

 都道府県別の実施状況をみると、特に長野県においては、平成18年度に新たに求職登録した障害のある人のうち、15%以上の人が障害者委託訓練を受講し、就職率についても、全国平均の41.3%を大きく上回る52.4%となっており、当該事業の効果的な活用が図られていた。

長野県における障害者委託訓練の活用事例

(引用ここまで)


文責:新発田 


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10月11日付けの文部科学省「初等中等教育局メールマガジン」によると、10月1日付けで特別支援教育課に「発達障害支援係」を新設された。
文部科学省のHPではまだ公表されていないようなので、上記メールマガジンより、その内容を引用していく。


初中教育ニュース(初等中等教育局メールマガジン)第66号  2007.10.11

【お知らせ】「発達障害支援係」が新設!                    〔特別支援教育課〕  

文部科学省では、平成19年度から本格的に実施された特別支援教育の重要な支援対象の一つである発達障害の支援体制を強化するため、10月1日付けで特別支援教育課に「発達障害支援係」を新設しました。  

 発達障害は、自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害(LD)、注意欠陥多動性障害(ADHD)その他これに類する脳機能の障害でその症状が通常低年齢において発現するものです。平成14年の調査では、該当児が小・中学校の通常の学級に約6%程度在籍している可能性があることがわかっています。  

 これまで文部科学省には、「発達障害支援専門官」及び「発達障害教育担当特別支援教育調査官」は設置されていましたが、発達障害を専門に支援する係はありませんでした。 
 
 しかし、「発達障害者支援法」も制定され、国の支援事業や地方自治体における支援が本格的になるにつれ、担当係の必要性が高まっておりました。 
 
 一方、厚生労働省には、すでに精神・障害保健課に「発達障害支援係」がありましたが、今年5月に「発達障害対策専門官」が新設されて体制が強化されています。 
 
 これで両省ともに、専門官と担当係が揃ったことになり、発達障害のある子どもや大人の支援について、いっそう連携しながら推進できる体制が整ってきました。  

 現在、幼稚園から高等学校までの各学校において支援体制の整備を進めていただいておりますが、国も本気で取り組んでいることを感じていただければと思います。 

 現在、当課では、平成20年度の概算要求を財務省と協議中です。 
 
 発達障害関連の事業については、昨年度(19年度予算)は、2本の新規事業(発達障害早期総合支援モデル事業・高等学校における発達障害支援モデル事業)が認められたところですが、今回も、「発達障害等支援・特別支援教育総合推進事業」及び「発達障害教育情報センター」の2本の新規事業を要求中です。 

 特に、総合推進事業については、これまでの「特別支援教育体制推進事業」の内容を継承・充実しています。 

 教育情報センターについては、校内研修や自宅での研鑽のためのWebでの研修コンテンツや、支援機器の情報など、実際の教育等に役立つ様々な情報を提供することにしています。 
 
 今後も、発達障害のある子どもの支援を含め、特別支援教育を推進してまいりますので、ご協力をお願いします。

(引用ここまで)

今後、本格的に始動するようなので、その詳細がわかり次第、当ブログでも紹介していきたい。


文責:新発田


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