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当ブログでも、以前から取り上げていた子どもと携帯電話の問題。
あれだけ、フィルタリングなんか意味がないって言っていたが、
やっぱりね。少し前の記事だがここで取り上げたい。

非出会い系サイト フィルタリング「健全」でも被害(2010.10.28 産経新聞)

有害サイトへのアクセスを制限するフィルタリングは必ずしも万能というわけではない。モバイルコンテンツ審査・運用監視機構(EMA)が認定したサイトはフィルタリングの対象外になるが、認定サイトが原因になった被害が少なくないからだ。
 今回の警察庁の調査では、「健全な運用管理体制を満たしている」と認定されている全33サイト中、大手ゲームサイトなど10サイトで被害が確認され、事件全体の約半数を占めた。フィルタリングを利用していたにもかかわらず被害に遭ったのは9件で、うち7件が認定サイトだった。
 こうした実態を踏まえ、警察庁は今後、被害情報をEMAに提供するなどして連携を強化し、実効性のあるフィルタリングの確立を目指すという。
(引用ここまで)

あれだけ、フィルタリング機能を使えば大丈夫って言っていた携帯電話各社と関連の人達、
こうなることは予測できなかったとは言わせない。
そして、非出会い系サイトでの子どもの被害は見過ごせないほどに広がっている。

非出会い系サイトの児童被害が増加 「事実上の出会いの場」に(2010.8.19 産経新聞)

携帯電話のゲームサイトや自己紹介サイト(プロフ)など「非出会い系サイト」を通じて犯罪に巻き込まれる児童や生徒の増加が続いていることが19日、警察庁のまとめでわかった。平成22年上半期の被害人数は、半年単位で初めて600人を突破。出会い系サイトと違って保護者の認知度も低く、警察庁は危険性の周知徹底を図るとともに、サイト事業者に監視体制の拡充などを要請する。
 無料ゲームサイトなどにはおしゃべり(チャット)や「友達」を探す機能があり、ゲームの対戦後や趣味などのテーマで相手を探し、メールをやり取りできる。その後、実際に会う約束をするなど事実上の「出会いの場」になっている。
 出会い系と違って防御意識が低いまま、軽い気持ちでメール交換を始め、年齢や男女を偽った相手に誘い出され、犯罪に巻き込まれるケースが目立つという。
 こうした機能を知らない保護者が少なくなく、子供がゲームを楽しんでいると思い込み、見知らぬ人とメールをやり取りしていることに全く気付かないという。基本的に無料なため、高額料金の請求で気付くこともない。
 警察庁によると、非出会い系サイトに関する統計は平成20年から取り始めたが、被害児童・生徒数は20年上半期が388人、下半期404人、21年上半期545人、下半期591人、22年上半期601人-と増加の一途をたどっている。
 20年は、減少傾向にある出会い系サイトの被害児童・生徒数を上回り、21年は約2・5倍、22年上半期は4・2倍になった。
 22年上半期の罪種別では、青少年保護育成条例違反が378人とトップで、児童買春107人、児童ポルノ83人、児童福祉法違反22人。重要犯罪では強盗、放火、略取誘拐が各1人、強姦5人、強制わいせつ3人で、性犯罪が大半を占めている。
 被害者の年齢別では、13歳以下が63人、14歳121人、15歳137人、16歳154人、17歳126人で、出会い系サイトを通じた被害者よりも低年齢化傾向がうかがえるという。
 こうしたサイトを規制する法律はなく、警察庁は被害が多発している9事業者にサイトの監視体制の拡充など自主的な取り組み強化を重ねて要請。ゾーニングと呼ばれる年齢層を分けた利用制限の導入なども求めていくとしている。

 ■ゲームサイトで誘い出し…非出会い系の被害例

 鹿児島県では、土木作業員の少年(18)が携帯電話のゲームサイトで知り合った16歳の女子高生を誘い出した。出会ってすぐに刃物を突きつけてトイレの個室に連れ込み、体を触るなどしたうえ、財布などを奪ったとして、今年1月に強姦未遂と強盗容疑で逮捕された。

 神奈川では2月、37歳の無職の男が自己紹介サイトに登録している若い男性の画像を入手してこの男性に成りすました。このうえでゲームサイトに登録している女子中学生(15)とメール交換を行い、裸の写真などを送らせたとして児童ポルノ法違反容疑で逮捕された。
(引用ここまで)

防犯のためといって、子どもに携帯電話を持たせる親にも賛成できない。
むしろ、犯罪に合うリスクを高めてるといってもいいだろう。

現在、子どもに携帯電話を持たせている親のみなさん、
ここまできても、携帯電話を子どもに持たせる必要はあるといえますか?

携帯電話の問題については、奥田健次先生のブログでも取り上げられていた。

「奥田健次の教育改革ぶろぐろ部」
子どもの依存症を促進する企業
携帯電話が、子どもの安全を守るか!?
携帯電話を規制する
など、多数。
(文責:新発田)


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前回、群馬のいじめの問題とともにいじめ調査の件についてアップした。

いじめ調査の指針作成

今回は、調査依頼や通達もやらなければ意味がないということについて。
いじめの問題が起きた群馬県桐生市の小学校は、児童が自殺をした1か月前に文部科学省から依頼されていたいじめ調査を実施していなかったという。

群馬小6自殺 文科省の依頼にも学校は調査せず(2010.11.11 産経新聞)
群馬県桐生市の市立新里東小6年、上村明子さん=当時(12)=が自殺し、後になって学校側がいじめがあったことを確認した問題で、同小学校が自殺1カ月前に文部科学省から依頼されたいじめ調査を実施していなかったことが10日、分かった。調査を実施していれば、事前に明子さんへのいじめを把握できた可能性もあり、文科省では「自殺を防げたかもしれない」としている。

 桐生市教委によると、同小は調査を実施しなかった理由について「12月初旬の人権週間に合わせ、実施する予定だった。『実施しなかった』という認識はない」と説明したという。

 同小が実施していなかったのは、文科省の「いじめの実態把握のためのアンケート」。いじめ早期発見と対策のために、各校の児童や生徒一人一人にアンケート実施を求めていた。

 文科省によると、今年9月14日に、全国の小中学校と高校などへ教委を通じてアンケートを依頼。明子さんの通っていた新里東小にも、桐生市教委を通じて通知文書が届けられていた。

 しかし、同校ではアンケートは実施されず、10月23日に明子さんが自殺。それにもかかわらず学校側は、記者会見で「いじめの認識はなかった」という見解を示した。

 明子さんの両親がいじめの存在を強く主張したことなどから、学校側は文科省アンケートとは別に全児童を対象に聞き取り調査を実施し、11月8日になって、いじめの事実を認めた。ただ、自殺の原因とは認めなかった。

 一連の経緯に疑問を感じた文科省が、群馬県教委を通じて同小にアンケート結果を確認したところ、未実施であることが判明した。

 同アンケートの実施率は平成21年度で65・9%。3分の1以上の学校が実施していないことなどから、文科省は10日、「いじめに対する学校側の認識が甘い。積極的な把握に努めないと解決は難しい」として、各都道府県教委に対し、いじめなどについて定期的なアンケート実施を徹底するように求める通知を出した。
(引用ここまで)

実施していない学校の言い訳が、「12月初旬の人権週間に合わせ、実施する予定だった。『実施しなかった』という認識はない」とは全くひどい。
ただし、これは調査自体のやり方や意味がどうなのかと思う。学校側の認識が甘いのはその通り。
しかし、このいじめ調査は期限も報告義務もないそうだ。

文科省のいじめ調査実施せず…小6自殺の小学校(2010.11.11 読売新聞)

アンケートは文科省が9月14日付で、全国の小中高校に通知。桐生市では小学校の半数以上が既に調査を終えている。
通知では、アンケート調査の終了期限や結果の報告は求めていない。明子さんの自殺を受け、文科省からの問い合わせに対して県教委が調べたところ、同小はまだ着手していなかった。市教委によると、同小は12月の人権週間に合わせて調査する予定だったという。
(引用ここまで)

じゃあ一体何のためにやるわけ?
現に半数以上が調査を終えているということは、やっていない学校もまだ結構あるということだ。
一生懸命、現場で頑張っておられる先生たちがいるのは存じ上げております。
しかし、必要以上のことや面倒なことはやりたくないという教師もまた、たくさんいることだろう。
文部科学省も調査をやる以上、期限を設けて必ずやらせるくらいにしなければ、
何度いじめ調査をしたところで、あまり意味のないものになってしまうだろう。
(文責:新発田)

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産経新聞の記事によると、文部科学省は11月2日、児童や生徒が自殺しても教育委員会や学校が事実を認識していないケースが多発していることから、いじめの事実関係などを調べる「調査委員会」の設置・運営方法の指針を作成し、教委などに配布する方針を固めたという。

以下、産経新聞の記事から引用
「自殺の原因」遺族・学校に認識の差 文科省(2010.11.03配信)

教委などに児童や生徒の自殺をはっきり認識させ、調査委員会の設置を促すのが狙い。
群馬県桐生市の女児自殺では、遺族が「いじめが原因」と訴えたのに対し、学校側は把握しておらず、双方の見方が対立する形となっている。文科省ではこうしたケースの解消も目指したい考えだ。

文科省によると、指針では、メンバーに医師や弁護士ら専門家を加えるなど調査委員会設置の手順を明記。警察との情報交換や家庭環境の調査など運営方法について手引を示し、自殺や原因の把握を進めさせる。

指針の中では、学校側に不都合な事実も明らかにしたうえで、「事実を知りたい」という遺族の希望に応えるように求める。平成22年度中の作成と、各自治体への配布を目指す。

小中学生や高校生の自殺については、警察が確認しても、教育委員会や学校側が自殺と認識していないケースが少なくない。自殺認知件数は警察側が306件(21年)としているのに対し、文科省の調査では165件(21年度)。しかも、約6割の原因が「不明」とされている。

これまで教育現場では自殺について事実確認があまり行われず、調査委員会もほとんど設置されていなかった。文科省によると、自殺原因の報告書をまとめた教委は18~21年度でわずか13教委だという。

教育現場からは「自殺調査を好まない遺族が多い」「警察からの情報提供が少ない」という声も上がったが、文科省は再発防止には事実把握が不可欠との認識を示した。
(引用ここまで)

群馬の件に限らず、学校側がいじめを把握していない、認めないといったケースはこれまで何度も見られてきた。
どういった方法で調査をするのかなど、詳細を追っていきたい。
当ブログがいつも参考にさせていただいている奥田先生のブログでは、いじめを隠す教育委員会や学校、いじめの調査方法などについても以前の記事でアップされているので、こちらも参考にしてほしい。

「奥田健次の教育改革ぶろぐろ部」
いじめへの取り組みは時間がかかる
神戸の私立高校で生徒を自殺に追い込んだ事件
隠されていたいじめ、激増するいじめ。
「職場いじめ」の調査方法
など、多数。

指針に沿って調査委員会を作っても、設置されただけで終わってしまっては意味がない。
今後、その機能を十分果たしているのかを注視していく必要がある。
 (文責:新発田)


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