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当ブログでもたくさん引用させていただいている奥田健次先生が、2月に京都で講演会を行われる。
講演会の内容は「児童・思春期の問題行動への行動分析学によるアプローチ」とのこと。

奥田健次先生のコメントが先生のブログにもアップされている。

奥田健次の教育改革ぶろぐろ部
【講演会】児童・思春期の問題行動への行動分析学によるアプローチ【@京都】

今回の講演会は、第10回京都行動療法研修会として行われる。詳細は、主催の京都認知行動療法カウンセリングルームさんのホームページに掲載されている。

参加資格や定員が設定されているとのことなので、参加を希望される方はご確認の上、早めの申し込みをお勧めする。

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児童虐待のニュースは連日のように見られ、一向に良くなる傾向が見られない。
児童虐待への対応については、法律面、特に親権については以前から問題となっていた。

遅すぎるくらいだが、親権の扱われ方についても動きがみられてきた。

児童虐待の父母、最長2年間親権停止(読売新聞 2010年12月16日)

法制審議会(法相の諮問機関)の部会は15日、父母らによる児童虐待防止のため、家庭裁判所の審判で最長2年間、親権を停止できる制度の新設を求める要綱案を決定した。

 法人や複数人が未成年の後見人に就ける内容も盛り込んだ。審議会は来年2月の総会で了承を得た上で、法相へ答申する予定で、政府は来年の通常国会に要綱案に基づく民法改正案を提出する方針だ。


 児童相談所で対応した児童虐待件数は2009年度1年間で4万4211件に上るなど、年々増加傾向にある。その中には、親が親権を理由に、児童相談所による保護などに抵抗するケースも少なくない。


 このため、要綱案では、虐待やネグレクト(育児放棄)などで「子の利益を害する」場合、親族や子ども本人、検察官、児童相談所長らの請求により、家裁の判断で、2年以内の期間を定めて親権停止を命じることができるとした。停止期間は、親の状況や子どもの心身の状態を考慮して家裁が判断し、延長も可能だ。
(引用ここまで)

そのほか、厚生労働省では、実親の親権よりも里親の親権のほうを重視する動きも見られる。

虐待対応に親権2年停止を新設 法制審部会(産経新聞 2010年12月15日)
中略
 親権をめぐっては、厚生労働省でも、虐待を受けた子供を預かる里親らの権限を実の親より優先させる方向で、児童福祉法改正に向けた作業が進んでいる。
(引用ここまで)

児童虐待の問題や里親の問題についても、奥田健次先生のブログの記事に取り上げられていた。
こちらもぜひ参考にしていただきたい。

奥田健次の教育改革ぶろぐろ部

里親について考えてほしい
児童相談所の職員に求められること
『子育て学』を高校の必修科目にせよ。
など、他多数。
(文責:新発田)

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以前の記事でも、子どもと携帯電話について取り上げているが、携帯電話販売時のフィルタリングの説明を実施しているかどうかなど、販売店に覆面捜査をするという。

フィルタリング:携帯店舗の説明実態、警察庁が覆面調査へ(毎日新聞 12月14日)

 携帯電話の販売店で、有害サイトへのアクセスを制限するフィルタリングが適切に説明されているかを把握するため、警察庁は今週から全国の販売店で覆面方式の実態調査を行うことを決めた。都道府県警の職員が店を訪問し、身分や目的を伏せて店員の説明を聞き、子供の携帯利用には加入が原則であることを明確に伝えているかをチェックする。調査結果は公表し、フィルタリングの普及に生かす。【鮎川耕史】

 ◇携帯販売1500店舗で実施
 調査は携帯の専売店や家電量販店が対象で、年末にかけて行う。都道府県ごとに少なくとも30店舗で実施し、全国では1500店ほどになる見通し。

 調査員は子供用の購入客を装って店を訪れ、18歳未満が利用する場合の「原則加入」など、フィルタリングの説明が適切に行われるかに重点を置いて、店員に質問する。聞き取り後に身分と目的を明らかにし、フィルタリングの普及への協力を要請する。

 警察庁はすでにNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルなど携帯事業者5社に調査への協力を依頼した。ただし、どこの店を対象にするかは伝えていないため、店側が調査員が来るのを事前に知ることはない。

 青少年インターネット環境整備法は、18歳未満へのインターネットサービスの提供について、保護者が「加入しない」と申し出た場合を除き、フィルタリングの加入を条件にすることを携帯事業者に義務づけている。

 しかし、内閣府が4月に公表した調査ではフィルタリング利用率は小学生61.7%、中学生54.7%、高校生38.7%だった。

 また、「非出会い系」サイトの利用をきっかけに性的犯罪などに巻き込まれた子供の9割以上が未加入だったことが今秋の警察庁の分析で判明。同庁は、子供の安全な携帯利用にはフィルタリングの普及が不可欠とみて対策を検討していた。

 市場調査会社のシード・プランニング(東京都台東区)によると、全国で携帯を販売しているのは約1万4000店あり、ほとんどが携帯事業者と販売委託契約を結んだ代理店だという。

 ◇有害サイトの危険性、周知狙い
 警察による携帯電話販売店への覆面調査には、フィルタリング普及への役割を販売店に再認識してもらう狙いがある。特定の店に対する指導が目的ではないものの、覆面という異例な方式が反発を招くおそれもある。警察庁は調査方法を慎重に検討した結果、覆面でなければ実態把握が難しいと判断。携帯事業者を監督する総務省の同意も得た。

 一方で警察庁は、携帯事業者への協力依頼や事前の発表に踏みきり、調査を完全な「抜き打ち」にはしなかった。販売店が「自分のところに調査員が来るかもしれない」と認識することになるのがもう一つの狙いだ。「調査に備え社員教育を実施する販売店が出てくれば、フィルタリングの普及という本来の目的に結びつく」と警察庁幹部は言う。

 フィルタリングが十分に浸透しない理由の一つに、ネットの危険性に対する保護者の無関心がある。保護者がフィルタリングの非加入を申し出る場合、「知識の乏しさ」が原因であるケースが少なくない。アクセス制限をうっとうしく感じる子供の希望を、ただ聞き入れているだけの保護者もいるだろう。そうした保護者にこそ丁寧な情報提供をすることが、販売店に求められている。【鮎川耕史】
(引用ここまで)

そもそも子どもに携帯電話を持たせる必要があるのか?
ある程度予想できた範囲だろうが、こんな事件も起きている。

ゲームサイト「モバゲー」に脅迫メール容疑 中3男子、強制退去に逆恨み(産経新聞 12月6日)

会員制携帯電話ゲームサイト「モバゲータウン」の運営会社に脅迫メールを送りつけたとして、警視庁代々木署は6日、威力業務妨害の疑いで、和歌山県有田市の市立中学3年の男子生徒(14)を東京地検に書類送検した。
同署によると、生徒は同サイトの伝言板に1月、人気ゲーム「怪盗ロワイヤル」の対戦相手に対して、「死ね」「キモイ」などと書き込み、誹謗中傷したとして強制退会させられていた。生徒は動機について、「再入会してゲームをしたかった」と供述しているという。

 送検容疑は5月下旬ごろ~6月下旬ごろまの間に、同サイトの運営会社「ディー・エヌ・エー」に対し、自宅などから「入りたいわ、もし入れやんかったら5人殺す、明後日までには絶対」などと数回に渡って携帯電話でメールを送り、業務を妨害したとしている。
(引用ここまで)

モバゲーの味方をする気は全くないが、これはよろしくないだろう。
携帯電話依存で子どもが逮捕される事態にまで発展している。
もう、有害なサイトを見なければいいという問題だけではすまないだろう。

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当ブログでもたびたび参考にさせていただいている奥田健次先生が、法政大学にて特別講義を行われるそうです。
受講生以外でも参加することでき、事前予約や参加費は不要とのこと。
この機会に勉強されたい方、関心のある方はぜひ参加されることをお勧めする。
詳細は、法政大学の島宗理先生のブログにアップされている。

自然と人間を行動分析学で科学する
ご案内:特別講義「いじめの防止と再登校支援」 by 奥田健次先生

また、奥田先生のブログには、この講義に関する奥田先生からのコメントもアップされている。
こちらもご参考いただきたい。

奥田健次の教育改革ぶろぐろ部
【特別講義】いじめの防止と再登校支援【@法政大学】

何の条件や制限もなく、一般の方でも奥田先生の生の講義を聴けるとても良い条件で行われるので、参加できる方はぜひ聴かれることを改めてお勧めする。

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今回はいい事例をとりあげてみる。

厚生労働省では、「企業の障害者雇用及び職場定着を進めるため、雇用管理や職場環境の整備などを改善・工夫し、様々な取組を行っている事業所の中から他の事業所のモデルとなる好事例を募集し、優秀事例を表彰するとともに広く一般に周知」しているとのこと。

平成21年度は「精神障害者」をテーマに募集を行い、71の事業所から応募があったそうだ。
以下、厚生労働省のホームページより、入賞事業所をご紹介する。

最優秀賞(厚生労働大臣賞)
特例子会社 神奈川県 富士ソフト企画株式会社 

講評
精神障害者の職業上の特性に対して、カウンセリング室にカウンセラー3名を配置、役職者に対するメンタルヘルス研修、フレックスタイム制の導入等幅広くきめ細やかな対応が図られており、就労支援システムの構築がなされている、併せて、多くの精神障害者を雇用している点も評価できる。企業内で障害者の委託訓練を実施しており、精神障害者社員が講師となり訓練生を指導し、当事者同士の能力向上の機会を設定している点も評価できる。

優秀賞(独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構理事長賞)

一般事業所 宮城県 有限会社井上技建
一般事業所 神奈川県 綾瀬市リサイクル協同組合
一般事業所 兵庫県 日本イーライリリー株式会社
特例子会社 東京都 大東コーポレートサービス株式会社

奨励賞(独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構理事長賞)

一般事業所 宮城県 有限会社サカイダ工研
一般事業所 栃木県 株式会社東京インテリア家具
一般事業所 福井県 株式会社リコー 福井事業所
一般事業所 熊本県 株式会社共同運輸
一般事業所 沖縄県 株式会社サムズインターナショナル
一般事業所 沖縄県 社会福祉法人まつみ福祉会 介護老人保健施設 桜山荘
(引用ここまで)

厚生労働省のホームページには、優秀賞、奨励賞を受賞された企業についても、その取り組みについて講評が記述されているので、参考にしていただきたい。
障害者雇用の問題は、まだまだ山積しているが、こうした積極的な取り組みをしている事例について今後も取り上げていきたい。
(文責:新発田)

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