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引き続き、震災で被災された方々は、さまざまな面でご苦労をされていると思う。
また、少しずつではあるが、道路や輸送面での整備も進み、物資も届き始めているようである。

各方面から、震災に対する支援は広がりつつあるが、ここでは教育面の支援について取り上げる。
東京都の石原知事は、被災地の生徒2万人を受け入れる体制であることを表明した。

石原知事表明、被災生徒2万受け入れ 救援物資の窓口設置(産経新聞 2011年3月18日)

石原慎太郎知事は17日に行った緊急会見で、東日本大震災で被災した生徒から転学の希望があった場合、都立高校や特別支援学校に受け入れることを明らかにした。約2万人規模の受け入れ態勢を整える。

 対象となるのは都立高校(転学相談は(電)03・5320・7851~3)と特別支援学校幼稚園部と高等部(同(電)03・5228・3433)。支援学校の小・中学部への転学を希望する場合は、転居先の区市町村への相談が必要としている。都教委では「生徒や保護者と相談のうえ、受け入れ先の学校を決めていく」としている。
(引用ここまで)

この件に限らず、いち早い対応能力と決断力のある知事だ。
首相にもこれくらい判断力や決断力があったらとも思ってしまう。

また、沖縄県でも同様の動きがみられる。
沖縄県では、阪神淡路大震災の時も受け入れを行っている。

何かできることを 県教育庁、被災者の就学支援(琉球新聞 2011年3月18日)

県教育庁(金武正八郎教育長)は17日、東日本大震災で被災した児童生徒の就学を支援するため、被災者らから要望があった場合(1)公立幼稚園、小中高校、特別支援学校への児童生徒の転入・編入(2)青少年の家の提供(3)職員住宅の提供(4)空き教室の活用―などを実施する方針を固めた。被災地の高校や大学に就学・受験した県出身者の現況も早急に把握する。18日にも市町村教育委員会や各学校、関係団体に通知。県支援対策本部を中心に具体的な検討に入る考えだ。
 県立高校の転入・編入に伴う教科書の無償提供も検討する。今後、被災地でボランティアの受け入れ態勢が整い、教職員が支援活動を希望する場合は「特別休暇制度(震災ボランティア休暇)」が活用できることなども各学校等に通知した。
 同庁によると、青少年の家の受け入れ可能人数は約1300人、教職員住宅の空き室は9戸、使用できる空き教室は170教室程度。1995年の阪神・淡路大震災の発生約1カ月後には、県出身者の子弟を中心に幼稚園児、小中学生計69人の転入があったという。
 また同庁は17日までに、被災者に哀悼の意を表する全校集会の実施や、児童生徒が被災者への支援策や災害時の規範意識などを考える取り組みを促す通知を各市町村教育委員会や学校に出した。防災計画に津波災害も含め、再確認を促す通知も出した。
(引用ここまで)

今回取り上げた支援以外にも、今後も様々な支援が行われていくだろう。
被災された方々のニーズに合った支援が的確かつ迅速行われることを願う。
(文責:新発田)

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この度、東北地方の大地震の被災された方々には心からお見舞い申し上げます。
皆様のご無事と一刻も早い復興を願うばかりです。

この震災では、地震と津波のほかに福島の原子力発電所が大きな問題となっている。
政府や東京電力の対応は、優柔不断、あいまいであり、その対応も二転三転している。

計画停電をやると言った後に、国民の反応を見て不満が出そうかと思うと、
ぎりぎりまでやるかやらないかはわからないと言ってみたり、
停電する直前でやっぱりやると実施する。

これでは、一層の混乱を招くだけではないか。
このような非常事態である。対象地区の方々も3時間程度の停電なら仕方がないと対処するだろう。
当初の計画通り、実行していたほうが余計な混乱を生まずにすんだであろうに。

政府の情報の小出しとあいまいさが、さらなる混乱を招いている。

被ばく量の値も時間の経過とともに許容量が変更されたりもしている。
残念ながら、最悪のケースを常に想定していかなければならないだろう。
放射性物質が大量に漏れ出すことや、避難地域の拡大も十分に考えられる。

内容の良しあしにかかわらず、正確な情報を早めに国民に伝えることが
政府の役目ではないか。

最後に、被災されながらも現地で頑張っている方、
昼夜を問わず救援活動に携わっている方々には本当に頭が下がる思いである。
本当に一日も早く落ち着きを取り戻せるように祈るばかりである。
文責:新発田

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当ブログでも、たまには政治ネタを取り上げていこうと思う。

民主党元代表の小沢一郎氏の強制起訴による公判では裏金の立証は行われないという。

陸山会事件:小沢被告裁判 「裏金」の立証せず 「検察官役」が方針(毎日新聞 2011年3月2日)

政治資金規正法違反(虚偽記載)で強制起訴された民主党元代表の小沢一郎被告(68)の公判で、検察官役の指定弁護士が、中堅ゼネコン「水谷建設」(三重県桑名市)幹部から元代表側に渡った疑いがある裏金1億円を立証しない方針であることが分かった。小沢元代表側関係者によると、指定弁護士は2月14日の協議で裁判所と弁護側にこうした方針を伝えたという。元代表の公判は、元秘書の裁判より速いペースで進む見通しとなった。

 元秘書3人の裁判で、弁護側は虚偽記載の背景事情として裏金授受があったとする検察側の立証方針に反発。起訴から初公判まで約1年かかり、17回の公判が開かれることになった。元代表の初公判も今夏以降との見方があったが、主な争点は元秘書との共謀に絞られることになり、公判前整理手続きや公判が速いペースで進む可能性が高まった。【和田武士、野口由紀】
(引用ここまで)

小沢氏には強制起訴後に裁判終了までの党員資格停止処分が下されている。
しかし、この処分には疑問を感じざるを得ない。
そもそも、この強制起訴は検察の起訴と同等のものではなく、
無作為に選ばれた一般市民11名が検察審議会として判断したものである。

今回の件で、小沢氏が無罪になった場合、民主党は一体どうするのだろうか?
管首相や岡田幹事長は責任をとれるのだろうか?
(そもそも検察は2度にわたって起訴断念している事案だ)

小沢氏の主張は以下に要旨がある。
小沢元代表処分問題:倫理委に提出した文書「私の主張」(毎日新聞 2011年2月22日)


一連の動きは小沢氏に対するいじめのようなものだ。
こんなことをしたところで、支持率が回復するわけでもないだろうに。
実際、下降の一途をたどっているわけが。

そして、マスコミも完全にそれに乗っかっている。
こんな記事を見つけた。

小渕優子は非難せず 大メディアの「小沢献金」批判は支離滅裂(週刊ポスト2010年12月17日号)

それにしても、大メディアの陸山会献金報道は論理が支離滅裂という他ない。読売新聞は、〈「小沢部隊」カネで形成〉(12月1日付)と、小沢氏が昨年の総選挙前に91人の候補に4億4900万円を配ったこと自体を批判した。

 しかし、選挙時には、自民党各派の領袖が所属議員に選挙資金を配り、民主党でも、小沢氏だけでなく菅首相はじめ各グループが傘下の候補者に資金を配って支援している。小沢氏だけが選挙でカネを配れば悪になり、受け取った側まで批判されるのはなぜか。

 最も倒錯している批判は次のくだりだろう。

〈通常、「表に出ないカネでやる」(自民党関係者)と言われてきた、有力政治家から議員、候補者への軍資金提供。なぜ、小沢氏は今回、表に出したのか〉

 小沢氏が寄付を政治資金報告書で公表したことさえ批判の対象なのだ。社会の木鐸なら、むしろ「裏金でやっている」と語る自民党関係者を追及するのが当然ではないのか。

 大新聞は、先の北海道補選で「クリーン」を掲げて当選した町村信孝・元官房長官が政治資金で不動産を購入していたことは批判しなかったし、西松建設の政治団体から寄付を受けた自民党議員の問題には口をつぐんでいる。また、小渕優子・代議士の政治資金収支報告書に記載の日付間違いが判明したが、これは大メディアがこぞって批判してきた小沢問題の「期ずれ」と全く同じ“重大犯罪”なのに、批判する報道は何もない。
(引用ここまで)

マスコミ関係者も小沢氏が無罪になった場合は知らない顔はできないだろう。
社会全体がいじめに加担する、それを傍観して無視している。
こんな状態は異常ではないかと思う。
文責:新発田


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