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先日、あまりにも酷過ぎる児童虐待の事件が報道された。

覚醒剤・売春強要、少女保護の児相は虐待見逃す (2011年9月21日  読売新聞)

覚醒剤取締法違反容疑で逮捕された札幌市の無職少女(16)が、実母から売春や覚醒剤の使用を強要されていた事件で、児童相談所が3年前に少女を保護しながら、虐待を把握できていなかったことが20日、わかった。

少女は実母に言われて小学6年の時から売春を始め、中学校にほとんど通っていないが、虐待と認識していなかった。深刻な家庭環境の中で続いていた虐待は見逃されており、教育委員会や学校側の対応にも課題を投げかけている。

 北海道警によると、40歳代の実母は覚醒剤の乱用者。少女は小学6年の時から、実母が使用する覚醒剤の費用を稼ぐため、売春を強要されていた。3年前に実母が覚醒剤使用で逮捕され、少女は1年以上、児童自立支援施設で暮らした。その後、実母、少女とも同居を望んだことから再び一緒に住み始めたとみられる。児相の職員は「性的虐待を把握していれば、同居はさせなかったはず」と話しており、当時、少女の売春は把握していなかった。

 今年5月に実母から「気分が悪いときに使うとすっきりする」と勧められ覚醒剤を始めた。児童自立支援施設では、薬物乱用防止教室もあり、少女は「覚醒剤の恐ろしさを学んだつもりだったが、母の勧めに逆らえなかった」と話しているという。

 少女は母親の再婚相手に覚醒剤を注射されたり、少女にわいせつ行為をしたとして20日に道青少年健全育成条例違反容疑で逮捕された元暴力団員山本憲彦容疑者(36)の元へ、覚醒剤を買いに行かされたりしていたという。
(引用ここまで)

児童虐待といい、いじめといい、事件が発覚するといつも出てくるのが、「気付かなかった、把握していなかった」という言葉であるが、これには本当に怒りをおぼえる。
関係する大人たちには責任がありそれではすまされないのだ。

記事には、児童相談所の職員の話として「性的虐待を把握していれば、同居はさせなかったはず」とあるが、まず、この児童相談所の判断に大きな疑問が残る。

そもそも、3年前に少女を保護した理由が実母の覚醒剤使用の逮捕である。
いくら母親と少女が同居を望んだからといって、覚醒剤の乱用者とわかっている実母との同居をさせるだろうか?
親権を理由にするのならば、このような家庭状況であることを考慮すると、この家庭にはどんな細かな変化でも見逃さないくらいの注意が必要だったはずだ。

実際に児童相談所の判断が誤りであったことが、別の記事でわかる。

売春強要された少女、母と同居再開後は登校ゼロ (2011年9月22  読売新聞)

(引用ここから)
少女は児童自立支援施設を出て再び母親と同居し始めた今年2月から中学を卒業する3月まで、一度も学校に行っていないことが21日、札幌市教委や児童相談所への取材で分かった。

学校側は家庭訪問をしたが虐待の兆候はつかめず、結局、少女は今年6月頃から母親の勧めで覚醒剤を使用し始めた。

 道警や児相などによると、少女は実母と道南地方で暮らしていたが、3年ほど前に実母が覚醒剤使用で逮捕され、少女は児相に保護された。実母は実刑を免れて執行猶予が付いたが、児相は「同居は時期尚早」と判断、少女を児童自立支援施設で生活させていた。

 今年2月、少女と実母が同居を望んだことから、実母の再婚相手の男(35)(覚醒剤取締法違反の罪で起訴済み)と札幌市のアパートで暮らすようになった。

 児相は少女が児童自立支援施設にいる間、「高校に進学してきちんとした教育を受けた方がいい」と指導。少女は高校見学もしたが、結局、就職して自立することを希望したという。
(引用ここまで)

実母との同居を開始してから、学校への登校が一度もないということは異常事態である。
一度は、「時期尚早」と判断しているが、その後のケアは何もなかったのだろうか?

学校側は、家庭訪問をしたが虐待の兆候はつかめなかったとあるが、義務教育で学校に行かせないこと自体が立派な虐待であろう。
学校や教育委員会は、この少女の家庭環境は把握していたはずなので、おかしいと感じたのならば、なぜ児童相談所や警察と連携をとれなかったのか。

広報パンフレットや厚生労働省からの通達には、ことあるごとに関係機関の連携による早期発見がうたわれている。
これは活字にして見て終わりではない。実行に移さなければ意味がないのだ。

目を覆いたくなるなるような悲惨な現状に子どもたちがさらされているが、児童虐待の問題は学校や児童相談所だけが動けばいいだけの問題ではない。
我々一般の市民も日常の中で、児童虐待が疑われる場合にはそれを通報するなどの行動が求められる。
児童虐待1万件増…近隣住民などの通報増える (2011年7月20日  読売新聞)

また、以前の記事でも取り上げたように、来年の4月より親権停止最長2年を可能とした法律も施行される。

虐待防止へ親権2年停止可能に 民法改正案が成立 (2011年5月27日 朝日新聞)

この記事には、

現行の民法には、20歳未満の子の親権を親から奪う「親権喪失」の制度がある。ただ、期限の定めがないため、虐待被害の対応にあたる児童相談所(児相)などが親子関係の断絶につながりかねないことを懸念して申し立てをためらうケースが多く、虐待防止の有効な手段になっていないと指摘されてきた。

とあるが、この躊躇がどれだけ児童虐待の問題をさらに悪くしているかは、これまでの事件や前述の記事で明らかである。
親子関係の断絶につながりかねないといわれるが、場合によっては、子どもの人生や命そのものが断たれてしまうことがある虐待に有効な手段として活用されることを強く望む。

(文責:新発田)




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3月11日に発生した東日本大震災から半年が経過したが、管政権の迷走ぶりもあり、残念ながら復興が進んでいるとは言い難い。

なかでも、一番大きな問題となっているのが福島第一原発事故による放射能の被害であろう。
もちろん、原発内で今も懸命に働いている作業員の方々は大変な思いをされているだろうし、一刻も早く事態が収束してもらうことを祈るばかりであるが、事態は本当に深刻で、原発事故の前にあまりにも我々は無力である。

そんな中、福島県が行った県民健康調査の結果が公表された。

東日本大震災:高線量被ばく予想地区、健康に影響ないレベル--県民健康調査 /福島 (9月13日 毎日新聞)

県地域医療課は12日、福島第1原発事故を受けて実施している県民健康調査のうち、高線量の被ばくが予想される地区で先行して行った内部被ばく検査の結果を発表した。内部被ばく線量が最も高かったのは浪江町の子供2人で、いずれも2ミリシーベルト台。同課は「計画的避難区域の指定基準の年間20ミリシーベルトと比較しても、健康に影響が出るレベルではない」と分析している。

 先行調査は、計画的避難区域に指定されている浪江町、飯舘村、川俣町山木屋地区を中心に4~85歳の男女3373人を対象として、6月27日~8月31日に実施した。検査時点で体内にあった放射性セシウムの量を基に、18歳未満は今後70年間、18歳以上は50年間に内部被ばくすると推測される「預託実効線量」を算出した。

 この結果、浪江町の5歳女児と7歳男児が2ミリシーベルト台、同町の5~7歳の男女5人が1ミリシーベルト台だった。残りの3366人は1ミリシーベルト未満だった。【種市房子】
(引用ここまで)

ここで非常に気になるのが、指定基準の年間20ミリシーベルトと比較しても、健康に影響が出るレベルではないという分析である。
そもそも国や東電が言っている基準が正しいと言えるのだろうか?
基準値と呼ばれるものを下回っていれば本当に安全と言えるのだろうか。
これまで、国も東電も「ただちに影響はない」などとさんざんいい加減なことを言ってきた。

京都大学原子炉実験所の小出裕章助教は著書「原発のウソ」(扶桑社新書)で、
「安全な被曝」は存在しないと、これまでのさまざま機関の研究のデータをもとに、「人体に影響のない程度の被曝」などというのは完全なウソで、どんなにわずかな被曝でも、放射線がDNAを含めた分子結合を切断・破壊するという現象は起こると述べられている。

特に、大人よりも子どもたちのほうが影響が大きく出やすいという。このままの状態では将来を担う子供たちの未来を奪ってしまうことになる。

しかし、本当のことなど一体どれほど伝えられているだろうか?
小出裕章助教は前出の著書の中でこうも記されている。
これまで政府や電力会社と馴れ合いで情報を垂れ流してきた大マスコミの追求はどうしても甘くなります。(81ページ)

政府が安全と言っているから、テレビや新聞で大丈夫と言っているからということは信じられない。
実際に、事態は決して好転しているわけでもないだろうに、なんとなく大丈夫じゃなんじゃないだろうかと思わせる報道が最近多いとは思わないだろうか?
ひどい部分や大変な部分はあまり目に入らなくなったような気がする。

残念ながら、福島第一原発事故以前の元の生活に戻るというのは無理であろう。
今後、何十年とわたる長期の課題をつきつけられて、次の世代をも苦しめることになっているこの現状を真剣に受け止めて、正しい警告を発している声に耳を傾けなくてはならない。


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