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前回のエントリにつづき、今回は、「中小企業における障害者の雇用の促進に関する研究会」の報告書について。

中小企業における障害者の雇用の促進に関する研究会報告書概要

中小企業に対する雇用支援策の強化について
(中小企業に対する雇用支援策の現状と課題)
○ 我が国の企業数の大半を占める中小企業において、十分な障害者の雇用の場を確保することは重要であり、また、中小企業は、身近な地域で自立した生活を求める障害者に対し、雇用の場を提供することができる地域の主要な担い手としても重要。
○ 中小企業における障害者雇用を促進するため、障害者雇用についての理解の促進、マッチングに関する支援、職場定着に関する支援等様々な観点から、新たな取組について総合的に検討すべき状況にある。

(障害者雇用についての理解の促進等)
○ 中小企業における理解の促進のためには、行政や関係機関からの働きかけだけではなく、中小企業団体や業種別団体を活用し、企業同士の情報交換等を含めた自主的な取組を進めていくことも、効果的であり、一定期間、集中的に、このような取組を全国的に実施し、中小企業における障害者雇用の取組に弾みをつけることも重要。
○ 障害者を雇用した経験のない中小企業等では、障害者雇用について消極的・否定的な考えにとどまっている場合が多いと考えられるため、地域において中小企業と障害者団体、福祉施設、特別支援学校等との交流の場を設けて、障害に関する理解を深めたり、企業と施設・学校の相互の理解や連携を深めたりしていくことも一つの方策。 さらに、実際に雇用を進める中で事業主の理解の促進や不安感の解消を図るという面から、トライアル雇用や障害者委託訓練の活用も有効であるとともに、はじめて障害者を雇用する中小企業に対して、職場実習の受入等に関する促進策を講ずる等により、まずは障害者との接点をつくることを促すことも重要。
○ 中小企業側と障害者側(又は障害者の就労支援を担う側)の間においては、マッチングの大きな制約となるギャップが存在することから、これを少しでも埋めて、両者を近づけていく工夫・ツールが不可欠。 例えば、中小企業向けには、障害者雇用に関して自社の状況・可能性を自己評価できるチェックリストのようなツール、また、求職障害者向けには、障害者が自らの適性や能力、アピールポイント等を分かりやすくまとめることができるシートのようなツールがあると有効。

(複数の中小企業が共同で障害者を雇用する仕組み)
○ 中小企業において障害者の雇用機会を拡大していくためには、職務の分析・再整理を通じて仕事を切り出す(生み出す)ことが重要であると考えられるが、中小企業においては、個々の企業では障害者雇用を進めるのに十分な仕事量を確保することが困難な場合もあると考えられる。 このような場合、事業協同組合等を活用して、複数の中小企業が共同して障害者の雇用機会を確保することが有効ではないかと考えられることから、このような仕組みについて、今後検討を進めていくことが必要。

中小企業における経済的負担の調整の実施について
(障害者雇用納付金制度の障害者雇用における効果)
○ 実雇用率の推移、企業規模300人を境とした障害者雇用状況や障害者雇用に関する考え方の違いにかんがみると、障害者雇用納付金制度による経済的負担の調整が実施されてきたことが、大企業における障害者雇用の取組や理解の促進について、相当程度の効果を上げてきたと考えられる。

(今後の制度の在り方)
○ 障害者雇用納付金制度においては、300人以下の規模の中小企業は障害者雇用納付金の徴収対象となっていないため、301人以上の規模の企業であれば法定雇用率を超えて1人でも多く障害者を雇用していれば支給される障害者雇用調整金が支給されず、障害者を4%又は6人のいずれか多い数を超えて雇用している場合について、報奨金が支給されており、その支給を受けている中小企業はごくわずかとなっている。 このような制度の状況は、中小企業における障害者雇用の取組を促進していくためには、十分なものとは言えない状況にあると考えられる。
○ したがって、中小企業においても障害者雇用を確実に進めていくためには、法定雇用率を超えて障害者を雇用している中小企業と法定雇用率を達成していない中小企業との間の経済的負担の不均衡を調整していくことが必要となっており、300人以下の規模の中小企業についても、障害者雇用納付金制度の適用対象、すなわち、障害者雇用納付金を徴収し、障害者雇用調整金を支給する対象とすることを検討することが適当であると考える。
○ この検討に当たっては、中小企業の経営実態等に十分配慮しつつ、規模別にみた障害者雇用の状況や経済的な負担能力を勘案して、実施時期や対象とする中小企業の範囲をどのようにするのかということ、また、対象とする際に中小企業に対する支援策を集中的に実施することにより障害者雇用を促進する流れを強めていくことも含め、今後さらに検討することが適当である。
(引用ここまで)

なお、上記リンクから報告書概要の参考資料として、「雇用義務制度創設時からの企業規模別実雇用率の推移」と「経済的負担の調整の現状(イメージ図)」を参照できる。

報告書全文はこちらから

文責:新発田


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新発田さま

毎度毎度勉強になる記事をアップしていただけるので大変興味深く読ませてもらっています。

最近、某賃貸仲介企業ともう一社が再三の勧告に従わずに障害者雇用を促進しなかったとかなんとかで名前を挙げられていましたね。個人的には最近の引越しでお世話になりそうだったので、「頼まなくてよかった」と思っています。

一方で障害者雇用制度については、裏もあるようですね。
大手企業なんかは、雇用を促進しているのではなくて、元々の社員が「うつ病」とかになって診断書をもらってきているだけという状態もあるようです。その場合には新たな障害者雇用は全く促進されません。今後そういった「元々社員」と「新たな雇用」とを分ける必要があるのではないでしょうか?
そうしなければ、メンタルヘルス対策を怠った企業の隠れ蓑的法律になってしまいませんからね(もしそんな対策が既にうたれているならごめんなさい)。

【2007/08/10 Fri】 URL // はるまき #- [ 編集 ]
はるまきさん、

コメントありがとうございます。

>最近、某賃貸仲介企業ともう一社が再三の勧告に従わずに障害者雇用を促進しなかったとかなんとかで名前を挙げられていましたね。

この件に関しては、当ブログでも以前に取り上げてみました(http://ohsyujuku.blog82.fc2.com/blog-entry-28.html)。公表まで至ったのは、2社だけですが、その一歩手前までの指導を受けていた会社は、25社あるという現状です。

>一方で障害者雇用制度については、裏もあるようですね。
>今後そういった「元々社員」と「新たな雇用」とを分ける必要があるのではないでしょうか?

ご指摘ありがとうございます。はるまきさんのコメント受けて、調べてみたところ、平成16年8月にまとめられた「障害者雇用問題研究会」報告書の概要に、その部分について触れられていますので、以下に厚労省HP(http://www.mhlw.go.jp/houdou/2004/08/h0806-2a.html)から一部引用します。

  雇用支援策の充実
ア. 在職精神障害者に対する支援
 地域障害者職業センターが行う精神障害者職場復帰支援事業(リワーク事業)をさらに発展させ、総合的な支援を全国各地のセンターで実施するとともに、企業内での復職支援を行うスタッフの配置に対して助成を行うことが考えられる。
 また、企業において休職者を対象とした復職支援のためのプログラムを作成することが重要である。

イ. 新規雇用に対する支援
 実際に職場において雇用ないしは試行的に雇用される機会が設けられることが重要であり、企業等を委託先とする委託訓練の活用を図り、障害者試行雇用事業のさらなる拡充に努める必要がある。
 短時間労働に対する支援の充実も必要であり、実雇用率の算定にあたって、週20時間労働から0.5とカウントするとともに、週15時間労働からの雇用支援策をさらに充実させることが適当である。また、期間を限定し、一定の就職実績等を条件とした上で、常用雇用に移行するための訓練として、グループ就労支援を行うことが適当である。
(引用ここまで)

報告書には、このように記述されていますが、本当に機能しているかどうかは、別問題だと思いますので、この件について、当ブログでも注目していきたいと思います。
【2007/08/11 Sat】 URL // 新発田 #LeXeE8go [ 編集 ]
新発田さんへ
早速調べて頂いてありがとうございました。といってもやはり政府としても具体的な対応があるわけではなさそうですね。
雇用促進率が「精神障害者保健福祉手帳(精神障害者手帳)」を持っている社員の率でなされるという点で(行政上やむをえない点ではありますが)やはり「大手」ほど抜け道がたくさんある内容になっているかと思います。
たとえば、産業医として地域のクリニックに依頼し、患者として社員を送り込む→どんどん診断書を書いてもらい、地域の役所に手帳を申請する→産業医も儲かるし、会社も儲かる(税金で)。という社会的悪循環になることが容易に予想できます。こんな悪循環に陥らないためには、元社員を「障害者雇用」の枠として算定してはいけない(かと言って簡単にはクビにできない制度が必要)。そして新たな社員を障害者枠で雇用し、企業利益を追求していかなければいけないという制度を作る必要があると思います。

具体的な対策ではないのですが、記事を読んで感じたことを書きました。
【2007/08/14 Tue】 URL // はるまき #- [ 編集 ]
はるまきさん、

コメントありがとうございます。
厚労省の研究会や関連団体などでも、手帳や雇用率の算出方法とそれに関わる補助金などについて問題にはなっているようです。
障害者の雇用に関する問題は、また詳細な情報やソースを集めて、今後も関連エントリを立ち上げていきたいと思います。
【2007/08/15 Wed】 URL // 新発田 #LeXeE8go [ 編集 ]
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【2007/08/16 Thu】 URL // magazinn55 #- [ 編集 ]

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