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6月に成立した教育関連3法案の中では、教員免許の更新制と指導が不適切と認定された教師に対する指導研修も実施されることになった。
ただし、以前のエントリでも取り上げたように、この時に付帯決議も出されたが、教師を不適切と認定する基準があいまいであった。

今回、文部科学省では、認定の参考となるように、指導が不適切な教員に対する人事管理システムのガイドラインを作成するため、調査研究協力者会議の実施を決めた。
以下、その詳細を文部科学省のHPから一部引用する。

指導が不適切な教員に対する人事管理システムのガイドラインに関する調査研究協力者会議

1. 趣旨
 平成19年6月に教育公務員特例法が改正され、平成20年4月1日から、指導が不適切な教員に対する指導改善研修の実施が任命権者に義務づけられることとなったことを踏まえ、各任命権者の参考となるよう、指導が不適切な教員の認定基準の在り方等、指導が不適切な教員に対する人事管理システムのガイドライン(以下「ガイドライン」という。)を作成し、都道府県教育委員会等に示すこととしているところである。
 このため、学識経験者等の協力を得て、ガイドラインの具体的内容等について調査研究を行うこととする。 

4. 実施期間
 平成19年8月10日から平成20年3月31日までとする。 
(引用ここまで)

また、会議の委員については以下の通り。

「指導が不適切な教員に対する人事管理システムのガイドラインに関する調査研究協力者会議」委員

赤田 英博(あかだ ひでひろ)   社団法人日本PTA全国協議会会長
安藤 昭之(あんどう あきゆき)  教育NPOちば事務局営業部職員
石津 廣司(いしづ ひろし)     弁護士
井上 文敏(いのうえ ふみとし)  東京都港区立高輪台小学校長
鵜養 啓子(うかい けいこ)    昭和女子大学人間社会学部教授
小笠原 隆夫(おがさわら たかお) 香川県教育委員会義務教育課主任管理主事
黒田 薫(くろだ かおる)      株式会社東レ経営研究所人材開発1部長
小枝 秀夫(こえだ ひでお)    東京都教育庁人事部教職員任用担当副参事
佐藤 泰徳(さとう やすのり)    宮城県教育庁教職員課課長補佐(研修免許班長)
高木 宏幸(たかぎ ひろゆき)   埼玉県教育委員会小中学校人事課学校管理幹
高田 英弘(たかた ひでひろ)   広島県教育委員会教職員課人事管理監
竹氏 洋(たけうじ ひろし)     神奈川県教育委員会教職員課人事班主幹
千々布 敏弥(ちちぶ としや)   国立教育政策研究所研究開発企画部総括研究官
服部 晃(はっとり あきら)    岐阜女子大学文化創造学部・大学院教授
真金 薫子(まがね かおるこ)  東京都教職員互助会三楽病院精神神経科長
森 純(もり じゅん)        東京都東村山市立東村山第七中学校長
(五十音順 敬称略)

(引用ここまで)

8月28日に第1回の会議が開かれるとのことなので、どのような内容になるのか、今後も注目していきたい。


文責:新発田


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