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産経新聞の記事によると、文部科学省は11月2日、児童や生徒が自殺しても教育委員会や学校が事実を認識していないケースが多発していることから、いじめの事実関係などを調べる「調査委員会」の設置・運営方法の指針を作成し、教委などに配布する方針を固めたという。

以下、産経新聞の記事から引用
「自殺の原因」遺族・学校に認識の差 文科省(2010.11.03配信)

教委などに児童や生徒の自殺をはっきり認識させ、調査委員会の設置を促すのが狙い。
群馬県桐生市の女児自殺では、遺族が「いじめが原因」と訴えたのに対し、学校側は把握しておらず、双方の見方が対立する形となっている。文科省ではこうしたケースの解消も目指したい考えだ。

文科省によると、指針では、メンバーに医師や弁護士ら専門家を加えるなど調査委員会設置の手順を明記。警察との情報交換や家庭環境の調査など運営方法について手引を示し、自殺や原因の把握を進めさせる。

指針の中では、学校側に不都合な事実も明らかにしたうえで、「事実を知りたい」という遺族の希望に応えるように求める。平成22年度中の作成と、各自治体への配布を目指す。

小中学生や高校生の自殺については、警察が確認しても、教育委員会や学校側が自殺と認識していないケースが少なくない。自殺認知件数は警察側が306件(21年)としているのに対し、文科省の調査では165件(21年度)。しかも、約6割の原因が「不明」とされている。

これまで教育現場では自殺について事実確認があまり行われず、調査委員会もほとんど設置されていなかった。文科省によると、自殺原因の報告書をまとめた教委は18~21年度でわずか13教委だという。

教育現場からは「自殺調査を好まない遺族が多い」「警察からの情報提供が少ない」という声も上がったが、文科省は再発防止には事実把握が不可欠との認識を示した。
(引用ここまで)

群馬の件に限らず、学校側がいじめを把握していない、認めないといったケースはこれまで何度も見られてきた。
どういった方法で調査をするのかなど、詳細を追っていきたい。
当ブログがいつも参考にさせていただいている奥田先生のブログでは、いじめを隠す教育委員会や学校、いじめの調査方法などについても以前の記事でアップされているので、こちらも参考にしてほしい。

「奥田健次の教育改革ぶろぐろ部」
いじめへの取り組みは時間がかかる
神戸の私立高校で生徒を自殺に追い込んだ事件
隠されていたいじめ、激増するいじめ。
「職場いじめ」の調査方法
など、多数。

指針に沿って調査委員会を作っても、設置されただけで終わってしまっては意味がない。
今後、その機能を十分果たしているのかを注視していく必要がある。
 (文責:新発田)


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