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児童虐待のニュースは連日のように見られ、一向に良くなる傾向が見られない。
児童虐待への対応については、法律面、特に親権については以前から問題となっていた。

遅すぎるくらいだが、親権の扱われ方についても動きがみられてきた。

児童虐待の父母、最長2年間親権停止(読売新聞 2010年12月16日)

法制審議会(法相の諮問機関)の部会は15日、父母らによる児童虐待防止のため、家庭裁判所の審判で最長2年間、親権を停止できる制度の新設を求める要綱案を決定した。

 法人や複数人が未成年の後見人に就ける内容も盛り込んだ。審議会は来年2月の総会で了承を得た上で、法相へ答申する予定で、政府は来年の通常国会に要綱案に基づく民法改正案を提出する方針だ。


 児童相談所で対応した児童虐待件数は2009年度1年間で4万4211件に上るなど、年々増加傾向にある。その中には、親が親権を理由に、児童相談所による保護などに抵抗するケースも少なくない。


 このため、要綱案では、虐待やネグレクト(育児放棄)などで「子の利益を害する」場合、親族や子ども本人、検察官、児童相談所長らの請求により、家裁の判断で、2年以内の期間を定めて親権停止を命じることができるとした。停止期間は、親の状況や子どもの心身の状態を考慮して家裁が判断し、延長も可能だ。
(引用ここまで)

そのほか、厚生労働省では、実親の親権よりも里親の親権のほうを重視する動きも見られる。

虐待対応に親権2年停止を新設 法制審部会(産経新聞 2010年12月15日)
中略
 親権をめぐっては、厚生労働省でも、虐待を受けた子供を預かる里親らの権限を実の親より優先させる方向で、児童福祉法改正に向けた作業が進んでいる。
(引用ここまで)

児童虐待の問題や里親の問題についても、奥田健次先生のブログの記事に取り上げられていた。
こちらもぜひ参考にしていただきたい。

奥田健次の教育改革ぶろぐろ部

里親について考えてほしい
児童相談所の職員に求められること
『子育て学』を高校の必修科目にせよ。
など、他多数。
(文責:新発田)

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